選挙が「推し活」化、就職氷河期世代も？社会学者が語る政党の責任

選挙が「推し活」のようになっていると言われている。そこには、バーチャルな世界に人生の喜びを見いだそうとする人々の存在があると、社会学者の山田昌弘・中央大教授は指摘する。「選挙は、推し活にとって格好の場なんです」そう語る山田教授に、選挙の推し活化を巡る社会的な背景を聞いた。【聞き手・小林慎】 ◇将来に希望を抱けぬ社会で… ――まず、推し活の特徴とは何でしょうか。 ◆推し活とは、特別に好きな人物やキャラクター、グループなどを応援する活動のことで、その最大の特徴は「見返り」を求めないことです。目的は「推し」を幸せにすること。そうなれば、自分も満たされた気分になる。これは恋愛の心理に似ています。 ――推し活が広がっているのは、どうしてでしょうか。 ◆人々がリアルな世界ではなく、アイドルの推し活などの「バーチャルな世界」で満足を得る方法を見いだすようになったからだと、私は分析しています。平成期を通じて日本経済は停滞し、経済的な格差が広がりました。将来結婚して豊かな家族生活を築けるどころか、結婚ができず、未来に希望を抱くことが難しくなる若者が増えています。私は20年ほど前、こうした状況を「希望格差社会」と名づけました。一方で、さまざまな世論調査をみると、若者の生活満足度は上がっています。たとえば、2024年の内閣府の調査によれば、現在の生活に「満足」と答えた人は52・0％で、特に若者（18～29歳）は63・4％と他の年代より高い。令和のいま、経済的な格差は固定化し始めています。それなのに生活満足度が高いのは、リアルな世界での格差を、バーチャルな世界で穴埋めしているからだと考えています。 ◇「応援する努力が報われる」が喜び ――推し活で具体的にどのように「希望」を感じているのでしょうか。 ◆推し活の目的は相手の幸せなので、推しが活躍すれば応援の努力が報われたと感じます。この努力の成果を分かりやすいかたちで示したのが、アイドルグループ「AKB48」の総選挙です。ファンは投票権のついたCDを購入することで、好きなメンバーの順位を上げることができる。応援の努力が報われるかどうかを可視化したこのシステムは、画期的だったと思います。政治家を選ぶ選挙が推し活化していると言われていますが、このシステムは実際の選挙も似ています。応援したい候補者がいて、その候補者のために街頭演説を聞きに行ったり、交流サイト（SNS）で動画を拡散させたりする。さらに、SNSの発達により、自分以外の誰かが同じ候補者を推しとして応援していることを知ることができる。推し活をしている人は概して、推し仲間が増えることに喜びを感じます。そして、応援の成果は開票結果というかたちで目に見える。推し活にとって、選挙は格好の場なんです。 ◇未来のビジョン描けぬ政党 ――選挙が推し活の対象となったのは、他にも理由があるでしょうか。 ◆背景として、政治の変化があります。これまでの政治は、業界団体や労働組合、地域団体といったさまざまな利害集団に属する人たちが、その集団の利益になりそうな候補に投票していました。しかし時代の流れとともに人々の意識も変わり、そうした利害集団に所属する人が少なくなりました。選挙で推し活をしているのは、利害集団に属さない人々でしょう。若い人たちや専業主婦層のほか、「就職氷河期」に社会人となって利害集団に入り損ねた「ロストジェネレーション」（失われた世代）の人たちなどが考えられます。理想的に言えば、こうした無党派層が増えれば、それぞれが自立した個人として最も良い政策を打ち出す政党や候補者に1票を投じるべきだとなります。ところが、現実にそうなっていないのは、どの政党も理想とする社会に変えていく道筋を示せていないことにも原因があるでしょう。政党に将来のビジョンが見えない以上、有権者にしてみれば、どこに投票しても自分の将来は大きく変わらないと思ってもおかしくありません。そうなると投票行動は自分が好きな候補者に1票を入れるか、嫌いな人、たとえば、ずるをしてお金もうけをした候補者を当選させないかの2択になる。これは選挙の推し活化が進む要因の一つだと考えています。 ――今年は参院選があります。選挙の推し活化は今後、どうなるでしょうか。 ◆推し活をしている人はまだメジャーな存在にはなっていないと思います。時代が進めば、さらに広がっていき、キャスチングボートを握る存在になるかもしれない。一方で、芸能界でどのタレントが人気を得られるかが分からないのと同様、誰が推されるか、その人気がいつまで続くかが予想できないのが推し活の特徴でもあります。政党にとっては、推されるブランドになるのは一筋縄ではいきません。芸能プロダクションのようなキャスティングが必要な時代になっているのは、政治にとってよいことなのかどうかは疑問です。 ◇やまだ・まさひろ 1957年生まれ。東京大大学院社会学研究科修士課程修了。専門は家族社会学。2008年から現職。近著に「希望格差社会、それから幸福に衰退する国の20年」。

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正直、読んでいてもピンとこない記事だった。かつては労働組合や地域社会、会社の方針など所属するカテゴリーによって投票行動に大きな影響があったが、今は個人で情報収集して、投票先を決めるようになった、と言うことなのかな。それを「推し活化」と表現するのかな。今は政治に対する関心も２極化で、ものすごく積極的な人と、受身な人の差は激しいと感じる。そして昔より興味をもった場合に、ＳＮＳなどで囲い込みが起こり、エコーチェンバーで先鋭化していきやすいのが、今だと思います。

確かに有権者の一部には熱狂的に候補者を擁護し支持している人はいるがそれは昔から存在する。候補者への強い支持があること自体は悪いことではないし、民主主義で国民の政治への参加は重要。その熱意を「推し活」と表現してしまうと、相手の考えに向き合う機会を失うし、対抗候補者の支持者を「推し活してるだけ」と軽視し、建設的な対話が難しくなるどころか分断されてしまうのでは？推し活というよりも、ネットの発展で候補者の演説や発信が増え、有権者が意見することで候補者や支持者からレスポンスが返ってくることでより政治に向き合う人が増えた。もちろん自分達を取り巻く社会に不安や不満を持ち政治を変えたいと思ってる人も増えたのも要因だとは思う。

確かに、AKB48の総選挙って「推しに投票する」っていう文化を日本に定着させた一つの例だと思う。あれで「自分の1票が推しを救う、推しを上に上げる」って感覚をリアルに体験した若者は多いだろうし、そういう層が国政選挙でも「推し活」感覚で動くのは、悪いことじゃないと思う。もちろん「人気投票じゃないんだぞ」っていう声もあるけど、そもそも民主主義って民意の集合だから、どんなモチベーションでも、投票に参加して民意を形にすること自体は大事だと思う。結局、若者が動かないと政治は高齢者のものになる。推し活ノリでもいい、まずは「参加する」ことが一番のハードルだから、それを超えさせたAKB総選挙の文化的功績は、案外大きいのかもしれないな。

自分は都区部在住の44歳。新卒で年収320万円からスタートして現在年収430万円で妻はパートで200万円。大して年収上がってないけど、極度の面倒くさがり屋だから転職は考えたことない。一人息子は大学で医療科学を学んでいるけど、学費が大変。卒業すれば、あとは20代半ばで購入した戸建てのローン月6万円と車の維持費のみで楽になるけどね。ちなみに戸建の頭金は両親と妻の両親（共に焼け跡世代と団塊世代）に大分助けてもらった。生き方、価値観は人それぞれ。まあ、こんな氷河期世代の自分がいるからダメなのかもしれない。

若い世代からすると、記事にあるような個人の意思より団体としての方針にそって投票しなければいけない考え方の方が違和感があるのでは。労組の会報にこの人を応援してますとか確かに見た事はあるけど、実際の投票で意識したことは無いです。自分の価値観に合う人に投票するのは当たり前ですが、とは言ってもそれをわざわざSNSでアピールすることは無いし周りでも聞かない。正直よく分からない記事。

なんでもいいよ。まずは選挙に興味をもってもらうことから。そもそも選挙は昔から推し活みたいなもの。自分の思想に近い人や気に入った人、自分に利益をもたらしてくれる人に投票するのだから。今の状況で選ばれた政治家が何をしたかは、時間の経過でわかる。私ら氷河期世代ですが、20代くらいの頃にだいぶ多くの同世代の人が選挙を放棄した結果が、今ですからね。 snsなどで選挙の話をしてもいい、選挙の話をしても白い目で見られにくくなってきたとのはいい時代だとおもいますよ。

これまで数十年もの間、政治を利用して既得権益という甘い汁を吸っていた企業、団体、そこに関わる人達がそれを守るため一生懸命やってきたんでしょうし、それをぶち壊そうとする者が現れると手段を選ばず潰してきたんだと思います。そういうものとは無縁だった層が「推し活」のように政治に興味を持ち始めたことは大きな進歩かもしれない。＞最大の特徴は「見返り」を求めないことです。これは間違いだと思う。アイドルへの推しとは違い、政治活動での見返りはきっちり求めてる人が多いと思います。

女性議員が女性のためを掲げてる時点で女性議員の割合は一定以上増えずトップにもなれません。男性議員は女性票をある程度意識しますよね。女性は不特定多数の男性のために行動する思考は無いとレッテルを貼られがちですが、サッチャーもメルケルも蔡英文もそこを弁えていたし「日本死ね」のような言動を用いずナショナリズムにも上手く訴えて人心を掴んでいました。

これまで長らく低投票率が続いていた様子を考えると、より多くの人が政治に参加するきっかけが生まれていることについてはむしろポジティブに捉えるべき話なのではないか。これまで投票率が低いと騒いでおきながら、投票率が増加してメディアが思い描いていた結果と異なる状況になれば異常だと批判するというダブルスタンダードな様子はどういうことなのか。毎日新聞含め、メディアは投票率は本当のところどのように考えているのか明かしてもいいだろう。政治参加の入り口としての推し活化はいいとして、ここから先リテラシーをいかに涵養していきより正しい判断を行えるようにするのか考えていかねばならない。アイドルやVTuberなどの推し活とは異なり、選択の結果が自分たちの実生活にも直結することを考えると公約など考えが近いから推すきっかけになった方がいいと思う。顔で推すにしても、推せる人はなかなかいないだろう。

これはなかなか的を得ている記事だ。インターネットの進化に伴い、数年前に比べて若い女性候補が一気に増えた。若い人が立候補して、どんな理由であれ興味がない人が政治に参加するのは良い事だと思うな。推し活も一つの選択肢として世の中の動きや仕組みを知るきっかけになるのなら。

引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4bc38b2f40548736b55ce52a3e03354b54cd20a