石破茂首相が19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言が波紋を広げている。経済対策として減税を求める国民民主党議員の質問に対しての答弁だが、同党の玉木雄一郎代表は「市場に影響を与えかねない」として問題視。同日の国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。 ■「信じられない発言」 19日の参院予算委員会で、国民の浜野喜史氏が「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか。減税して消費を増やすべきだ」と迫ったのに対し、石破氏はこう答弁した。 「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できない」 この発言について、玉木氏は翌20日の定例記者会見で、江藤拓農水省（辞任）の18日の「コメは買ったことありません」発言を批判した後、こう述べた。 「もっと問題であると思っているのは、石破総理が『日本の財政状況は2009年のギリシャより悪く、問題である』とおっしゃった。あれは一国の総理として大変問題のある発言だ。日本国の総理大臣が、自国の国債市場に影響を与えるような発言を平気でするのは信じられない」 ■長期金利は上昇 市場関係者も疑問の声を上げた。外国為替取引などに関する調査・研究を行う外為どっとコム総合研究所の神田卓也取締役はX（旧ツイッター）で米ブルームバーグの記事の引用し、「首相として国会答弁でこれを言う必要がある？」と投稿した。 国債市場では19日、長期金利の指標である新発10年債（378回債、表面利率1・4％）の終値利回りは前週末より0・030％高い1・480％だった。国債の利回りが上がることは、国債価格の低下を意味する。 この要因については、格付け会社が米国の信用格付けを最上位から1段階引き下げたことで米国債が売られて金利が上昇、日本国債にも波及し利回りが上がったと説明されているが、専門家の中では石破発言を受けたものとの見方も出ている。 ギリシャでは09年に多額の債務を抱える財政危機が発生、欧州債務危機のきっかけとなった。 石破首相の発言は英ロイター通信など海外でも報道されており、今後の影響も注目されている。
コメント 10件
悪い例としての比較対象として既存の国家の名前を出すのはいかがだろうか？ 使われたギリシャも気分の良いものではないだろう。 確かに前大統領か何かにギリシャ財政が破綻しそうになった時に「日本は先の大戦でギリシャに賠償金を払ってない。ドイツからもじゅうぶんな賠償金をもらってない。」などといった発言はありましたが、 もう少し慎重に発言すべき。
国際問題に発展しかねない発言です。日本国の国際的な信頼の失墜を招きかねず、一刻のトップとしても発言としては「失言」というレベルではない。「暴言」というべきことです。バランスシートの負債の部だけを見せつけて「借金がすごい。このままでは年金も何もなくなる。だから増税はやむを得ないのだ」と、財務省の事実とは大きく異なる発言の代弁者にすぎない。その程度の存在ならば、国会議員なんて必要ないでしょう。資産の部及びブラックボックスと化している「特別会計」にメスを入れること。政治家の懐に入るお金は全て「所得」とみなし、決まった率の税を徴収するべきだと思います。 少なくとも、石破氏はじめ、既存政党の議員たちの殆どは、国会議員をやるにふさわしくない輩ばかりです。
物価高に悩む、国民生活の下支えのためには、 消費税減税は必要。 消費税減税は、物価の上昇を抑制するための対策ではない。 物価高に悩む、国民生活を消費税減税によって今は支えるべきとき。 そして、裏金問題やら商品券問題やら米をもらったやら、 そういうことに対して、まずは、自分たちから身を律するべき。 そんな中で、｢財政規律｣｢財源｣って言ってたみたところで、国民が納得なんてするわけない。 だって、自分たちの懐は、そうやって温まってきたっていう、疑惑の報道・記事だったんでしょ。 まずは、消費税減税
そもそもだけど日本とギリシャでは財政のシステムが違いすぎる。その大きな違いは自国通貨発行が日本にはあってギリシャにはないこと。 日本がもし自国建て通貨発行がなければ予算も増額がしにくいだろうし、定額減税などの給付金での特別会計が組めないことになると思う。 それに財政が日本以下と言ってるわりには議員給与は日本が世界のトップでギリシャ以上にもらってる。そんな状態でギリシャと比較にしても比較にならない。 世界から見ても「なぜギリシャと比べてるんだ？」と疑問を投げかけられる状態だと思う。
石破さん、頭の中、どうしてしまったんでしょう。 ギリシャよりも悪かったら、与党自民党、政治家の責任が、明確になりますよ。 本当に困った方ですね。 ギリシャ以下なら、もっと沢山の政策、手を打って、浮上させないとならないのかと思いますが。 手をこまねいて、議論をもっとしましょうって、フットワーク悪すぎです。 夏の参院選挙で、政策実現し、利権まみれではない方、党に投票いたします。
石破首相の「日本の財政はギリシャより悪い」との発言は、明確な誤りであり極めて問題だ。 第一に、一つの指標で財政の良否は測れず、日本とギリシャは経済構造も通貨制度も全く異なる。第二に、国際金融市場に不必要な不安を与え、金利上昇を招いた責任は重い。 これは首相としての資質を問われる失態であり、財政に対する無知を露呈した形だ。江藤農相の失言以上に深刻であり、仮に江藤を更迭したのであれば、石破自身も同様の責任を取るべきだ。 これで内閣不信任案が出なければ野党の存在意義すら問われる。
市場にも影響が出るような発言をしてまで、減税したくないのでしょうか？ 直近の税収の増減で一喜一憂するのでなく、内需が拡大することで税収が増えるように、未来を見据えて欲しいです。
一国の総理がこのような認識では不安しかない。 自国通貨が発行できる日本とユーロであるギリシャは簡単には比較できないはずなのに、国会答弁でこれを言ってしまうとは認識不足、勉強不足、自覚不足だと言われても仕方ないと思う。 でも、こういう認識だから「減税しない」と頑なに言っているってことが分かったから、そういう意味では良かった。 これで安心してほかの党に投票できます。
石破は事実を言っただけ 問題なのは国民民主の赤字国債でいいと言う政策 ＵＢＳのストラテジスト、ジェームズ・マルコム氏は「償還期間が長い国債で買い手のストライキが起きている」と指摘。 政治情勢も不安定で、「財政出動への圧力も強まっている」と言う。 国内で活発化する消費税減税の議論に加え、米国から防衛費の上積みを迫られる日本政府が大規模な財政出動に動くとの懸念がある。
無責任な発言に驚愕したが、そこまで悪くしたのは自民党です。昨日の国会答弁でも物価高対策は「物価高を上回る賃上げ」中小企業は大企業に叩かれてますよ。地方経済はここ数年急速に悪化している。倒産件数も増えている。大企業にしか目がいかない自民党で物価高を上回る賃上げなんて大企業と公務員以外は無理。公正取引委員会はもっと大企業を監視して、利益や内部留保を中小企業に回さない限り絵に描いた餅。労働人口の70%は中小企業に勤めているのだから。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/53aca646fae1cff042a92134faa96980bfe79e1e
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