インフレ、増税、実質賃金の低下……日々の生活の中で経済の低迷を感じ取っている読者も多いだろう。物価は上がるが給与は伸びず、税と社会保険料の負担は重くなる一方。企業収益の伸びが報じられる裏で、可処分所得が目減りし、投資や消費に向かう余力は縮小している。いま、問われているのは「構造」そのものだ。 そんな中で、コメ価格が高騰している中、自身は「コメを買ったことない」と発言しネットで炎上した江藤拓農林水産大臣が辞任に追い込まれた。後任として報道されているのは、江藤氏の発言について「国民の感覚からかけ離れている」と批判していた。ちなみにコメについては「もちろん買ったことあります」とその際回答していた。 しかし小泉氏、農政とは直接的関係はないかもしれないが、今国民が強く求められている減税について「時間がかかる」などと否定的意見を持っている。経済誌『プレジデント』の元編集長で作家の小倉健一氏がこの問題を斬るーー。 日本経済は、長年にわたり成長力を失い、社会全体が停滞と閉塞に覆われている。働いても報われず、物価は上がるのに賃金は追いつかず、かつて中間層と呼ばれた層は薄れ、生活に余裕のない層が増えている。若者も高齢者も、将来の見通しを持てずにいる。 このような中で、日本の経済政策を実質的に統制してきたのが財務省である。財務省の目標は明確だ。国民からより多く税を取り、国家支出を正当化し続けること。それを忠実に代弁する自民党政権は、消費税の増税を正義と錯覚し、不要不急の事業に公金を流し込んできた。効果が見えない少子化対策、成果の出ない地方創生、建設費が膨れ上がる万博、学力水準の議論なき教育費無償化。どれもが成長につながるどころか、むしろ社会全体の効率と活力を奪っている。 この構造を維持しようとするのが、政治家の小泉進次郎氏である。彼は、消費税減税が現実的でないと主張し、「システム改修に時間がかかる」と説明した上で、代わりに現金給付を提案した。年金生活者のような低所得者層に配慮する姿勢を見せているつもりなのだろうが、まるで中身のない優等生の答案である。根本的な政策判断を放棄したまま、耳障りの良い言葉でその場を取り繕う手法には、もはや人々の暮らしを背負う責任感も、経済構造への理解も感じられない。
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思うのは消費税は社会保障に使われていると政府は言っているけど、実際には税収は特定用途に限定されず一般会計、いわば国の大きな財布に入ってから配分されるため、厳密に消費税=社会保障とは言い切れないと思う。 だから何にいくら使っているのかの報告はあるのかもしれないけど、実際問題としてそれが本当に消費税からの支出なのかは分からない。 そもそも税というものは格差是正やインフレ是正の目的でもあり、今こうして国民全体が消費減退してインフレが進んでいる中で消費税減税をしない意味が正直分からない。
議員削減したくない。無駄扱いやめたくない。上級国民の生活を続きたい。でも日本の国力がどんどん衰退化して、税収もちろん減る。この矛盾どう解決するか。 もちろん増税でしょうか。過去数年間の経緯見ればもわかるはず、増税一方道。今だって消費税含めていろんな増税を検討中じゃないですか。 だから減税は時間かかるではなくて、“俺ら増税を検討している時期に、減税など間抜けな質問するじゃない”のは本音だよね。 アメリカも含めて全世界見ても日本議員の待遇はトップ中のトップ、が会議中寝たり、不祥事の連続発生、どうでも良い議題に力入れたり、税金の無駄使いと言っても仕方ないかもしれない。日本の未来は暗い。。
高校を卒業して社会人となり 40年 定年退職まであと少し バブルの終わりころから 今までの社会を見てきたが 自分の実感では、派遣労働の業種を解禁したことが 大きなターニングポイントだったと思う
税率は低いほど経済が伸びるのは間違いない。 補助金政策というドーピングはその時だけに限って良いかもしれないが、長期的にドーピング漬けになると、依存体質、競争力の低下を起こす。 なので、補助金よりも低税率がいい。それはすべての税で言えること。なので、目指すは小さな政府。年金も賦課方式から自己努力がものを言う積立方式へ。
増税はあっという間にできるんだから減税も同じスピードでできるのは当然です。 増税でシステムが出来上がってるんだから、レジなどの設定を変えるだけで即対応は可能。 そんな簡単な処理に一年もかかるのであれば、個人の能力的にその仕事が向いていない、というだけのこと。 別のかたに対応してもらえば済む話です。
日本は企業の国営・公営化を進めてきた結果、公的負担率が上がったのである。治安、防衛、医療や介護などの給付原資が公的資金に依拠するのはやむを得ないとしても、上下水道、公民館、図書館などの公共施設のほか、保育所から大学、各種の研究機関が公営か公的補助で運営され、さらには電力やガスなどのエネルギー供給、通信事業は規制に守られた企業が独占している。 高速道路や新幹線といった公共事業はいうに及ばす農林水産、製薬、防衛装備、半導体製造などの事業も無担保融資や補助金まみれである。日本はギリシャ以上に公務員（公的資金を原資にした公務労働者）と公的需要に依拠する企業が多い。企業間に競争力が作用しないので、イノベが起きない社会主義国になっている。
〉2020年にドイツは標準税率の引き下げを6月3日に発表し、わずか28日後の7月1日に施行した 7月から12月末までの半年間、標準税率が19%から16%に、軽減税率が7%から5%に引き下げしただけ。このようなフェイク拡散。 今のですが日本はもう借金漬けでこれ以上国債増発は危険水域 「債券市場で償還までの期間が長い超長期国債の金利上昇（債券価格は下落）が加速している。景気下支えを狙った財政政策で公的債務が膨れ上がるとの不安も各国で共通する。金利上昇がこのまま進めば、住宅投資の減少などによる景気減速や金融市場のさらなる混乱につながるリスク」 加え トランプ不況で税収減となれば国債急下落で株安 債券安 通貨安の物価高で庶民生活破綻。
減税を行う場合、現在の仕組みでは 改修箇所（減税前仕入れの売り反映とか 輸出還付とか posの改修） が多岐に渡り時間がかかる 他国と都合の良い数値だけ比較しても あまり意味がない 何が問題で他国では、仕組みは違うが どう解決した とか どんな課題がある など記事を書くなら調べて欲しい
財務省の役人達のカチカチに固まった考え方を柔軟な方向性に向けるのは難しいのでしょうかね？政治家は何故そこまで従順に財務省の言いなりになるのでしょうか？ そもそも財務省役人も税金を払う一国民なわけです。若いうちはさほど高い収入でもないと聞きます。自分の給料から取られる税金が少なくなれば生活が楽になるはず。であるならばなぜ増税ばかりに走るのか解せない。 財政に関し正しい意見を述べられている評論家の方々がおられますが、その方々の意見は極めて説得力があり理解容易なわけですが、今の内閣など多くの政治家がそれを全く無視し政治を行っていることが不思議でならない。 国民のために政治を行うのなら、政治は国民の望む方向に進むべき。 本当にこの国は大丈夫なのでしょうか？ 国民が真面目に一生懸命に働いているから日本はもっているだけ。 けっして政治が日本を維持しているわけではない。
減税のスピード感に技術力だとか事務処理能力だとか関係ないよ。 それらの国は強力なトップダウンの国だからあっという間に法改正が実現する。 一方日本は和と根回しの国。 何か物事を変えるには数多の業界の利害を調整しコンセンサスを形成する必要がある。 また対立を避けるために正式な会議の前に十分な根回しをして事前に意見をすり合わせ合意形成の土台を作らなければならない。 日本はこういう文化だから現状を変えることに時間がかかるわけ。 ライターの人は稟議書とか書いたことないんだろうな。社内のルールを変更する程度のことですら根回しが一番大変なのに。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cdb0a2cc61a3efda7f3b80e95168461f5af4b9
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