江藤拓農林水産相が「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるのでまさに売るほどある」などの発言で5月21日に事実上更迭され、後任に小泉進次郎氏が任命された。 小泉氏は、将来の総理として期待され、昨年9月の自民党総裁選にも出馬したが、雇用流動化を巡る発言などによって国民の評価が低下してしまった。小泉氏に対しては生煮え、準備不足との批判が付いて回り、他候補や野党から、「労働解雇規制を緩和する」という発言を〝首切り自由化政策〟などと攻撃され、失速した（これについては、本欄2024年9月13日「＜検証＞自民党総裁選候補の9人の経済政策、日本経済を救う尖ったアイデアは洗練されるのか」参照）。結果、小泉氏は、総裁選の第1回投票で3位に終わり、決選投票に残れなかった。 小泉氏が、国民に関心の高いコメ価格高騰問題を解決すれば、国民の評価が回復することは間違いない。また、人気低迷に悩む石破茂内閣としても、政策面での評価を高め、選挙応援力で群を抜く小泉大臣の存在を参院選対策でも有効に活用できるだろう。しかし、そのためには、いくつかの〝壁〟が存在している。 なぜコメの価格が下がらないかと言えば、実は、自民党の農水族や農協がコメの価格を下げたくないからだ。これまで、生産調整などによって何とかコメの価格を下がらないようにしてきたのに、たまたま上がってくれた。これを下げようという気がないのは当然だ。 しかし、コメの価格を下げるのは簡単である。需要よりも供給を増やせば良い。そのためには、備蓄米の放出、コメの増産、コメの輸入の3つの方法がある。 備蓄米の販売については、買い戻し条件が付いている。売った後に買い戻すのであれば、現在供給が増えても将来供給が減ることになる。農水省の言い分としては、備蓄米は元のレベルに戻しておかなければならないのだから、買い戻し条件が付いているのは当然だということになる。 これでは備蓄米を買った業者も安心して売ることはできない。つまり、供給は増えない（熊野孝文「これは暴動が起きるレベル…上がり続けるコメ価格、なぜ備蓄米放出でも下がらないのか?笑いが止まらない人たちがいる現実」2025年5月2日、参照）。 確実なのは増産である。農水省は、減反はしていないと言うが、あの手この手の事実上の減反を続けている。そもそも、コメの価格が倍になったのなら、本来農家は増産するはずだ。価格が倍になって増産しないものがあるだろうか。 農水省は、「農業生産は工業生産と異なって、そう簡単に増産できない」と言うだろうが、作付面積を増やす、より多くのコメをとれる多収米にするなど様々な方法がある。ただし、すでに田植えの時期だから、間に合わない可能性がある。 増産が間に合わなければコメの輸入である。コメを輸入しても日本の対米貿易黒字9兆円のうちのわずかな額にしかならないから、トランプ大統領へのプレゼントとしてはインパクトがないかもしれないが、ないよりはましだろう。
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買い戻す表向きの理由は、備蓄米がなくなるから。ならば、備蓄米用のコメを輸入すれば良い。増産し過ぎて米価が下がるなら備蓄米用にもっと買えば良かったはず。 いつ、ウクライナのようなことになるのか分からないし、災害もくる。備蓄米が大量にあって困ることない。 備蓄米を使わずに済めば、全国のフードバンクと子ども食堂に配れば良い。それでも余れば、学校給食に回せば良い。
確実なのは増産である。農水省は、減反はしていないと言うが、あの手この手の事実上の減反を続けている。そもそも、コメの価格が倍になったのなら、本来農家は増産するはずだ。価格が倍になって増産しないものがあるだろうか。 とあるが、農家にとって増産は容易いものではない。使わなくなった田んぼを戻す事、高齢化による人手不足、燃料など諸経費の高騰。経費の原資となる資金不足。簡単にはいかない。上辺だけの机上で物書きは誰でも出来る。確かに減反はされてきたが、増産することは、ことシンプルにはいかない。
随意契約で安く売るのは大賛成だが、条件を付ける必要がある。いくら安値で放出しても、卸や小売がこれ幸いと利益を乗せては元の高い値段に戻ってしまう。これでは何をやっているのか分からない。上乗せする利益に制限を掛ける条件付き随意契約でなければダメである。
いつの時代からか、国営は悪、民営化が善のようになっているが、国営が悪でなく国営の経営者が無責任になってしまうだけで、田んぼなどは、民家毎に細かく分かれているものを国で買い取り、大きな田んぼとする。大型機械で効率化して行い、機械は国が管理する。働く人は民間の希望者を雇う。など後継ぎ問題含め、行うのはどうでしょうか。
コメの価格が下がらない要因として、需要が増えた事も一つの要因だろうと思う。 最近のニュースで、様々な業種の企業がおにぎり事業に参入というのがあったが、そういうのも需要を押し上げている一因だと思う。 コメ不足の中、コメを使った新規事業をはじめなくても…と思うが…。
小泉大臣は、「備蓄米を随意契約で売却する。事務方に検討を指示した。」とあります。 これは、随意契約の一種であるプロポーザル方式により、事業者から販売する価格、時期、場所について提案を求めたうえで、最も良い提案をしたところに売却するという腹案があるのではないかと想像しています。 イオンなどの、ネットワークを持つ流通大手が有利な形だと批判されるかもしれないけど、スピード感が必要なので、やむを得ない面があるのと、食品卸と運送会社の連携による提案も可能にすれば、提案内容の競争性も働くのではないかなと思います。 具体が示されるのが、楽しみです。
消費者目線の記事ばかりだが食料自給率が最低の先進国で食の安全保障が担保されていないという大問題が放置され続けている。武器よりも食料が優先される。 農業従事者の高齢化と離農者の増加に注目して歯止めをかけなければ根本的な問題解決に至らない。国はもっと農民の声を聞いて政策に活かすべきであろう。
冷夏でもなかった去年 冷夏の年を経験して 本当にお米が底をついた時を経験したが 経験した人から見たら 笑われてしまいますよ あるのに倍の値段屁理屈言わずに 相場を落ち着かせて欲しい 冷夏を経験していない人の言葉ほど 説得力はないですね。
米価が下がらないのは農林中金の多額の運用失敗で全農、全国のJAに損失の補填をさせています。自分の地域の小さなJAでも6〜7億円農林中金に取られたとのことです。 だからその穴埋めに米価を下げないでいます。
テレビもネットニュースの話題も小泉農相の登場で様変わりしたが、全体を俯瞰することをやめてはいけないよね。 夏には参院選がある事。 去年から続く米高騰対策は本来政府が早く介入して然るべき課題であり、今度の選挙の争点ではない事。 減税案を潰し、103万の壁の手取り向上問題を打ち切るなど、物価高に対する対策を自民党は未だ出していない事。 外国人の迷惑問題が顕在化しており、外国人受け入れについては早急に法整備が必要な事。 米問題に目を取られず、与野党がどんな考えを提示しているのかは視野を広くして見渡していく必要があるよね。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f76cffcb3b0e65cf3e67953d90bc5e6bad2bf6
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