パナソニックや日産自動車の国内における大規模なリストラが世間の耳目を集めている。日本全体では人手不足が叫ばれる中で、なぜ大規模なリストラが連続しているのか。こうしたリストラではバブル世代だけでなく、就職氷河期世代も対象となりつつあるが、個人レベルで対応できることはあるのか。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） ● 日本全体で人手不足のはずなのに なぜ大規模リストラが起きているのか 現在、わが国の労働市場全体は人手不足である一方、早期退職や希望退職を募って人員削減を進める企業が出ている。その背景には、「労働市場の需給のミスマッチ」がある。 人手というものは本来、余っている分野から、足りない分野へ移動することで均衡するはずだ。しかし、日本の労働市場では欧米のように転職が容易ではなかった。新卒一括採用・終身雇用・年功序列型賃金の影響もあるだろう。大企業を中心にそうした硬直的な労働慣行が根強く残っていたため、就職すると定年まで穏便に勤め上げるのが一般的だった。 企業年金など社会の仕組みも、転職を前提に作られていないので、転職をすると損をするケースが多かった。だから多くの場合で、職場に不満を抱えながら我慢して定年まで勤める方が有利だった。その結果、人手は余った分野から足りない分野へシフトするのが限られていた。 ところが今、パナソニックや日産自動車など名門企業による大型リストラのニュースが世間を騒がせている。ビジネスを取り巻く環境変化がこれほど速くなると、企業としても雇用を維持するだけでは社会の要請に応えられなくなってきた。5年、10年先を見据えるとなると、人員を整理して将来に備える経営者が増えるのは当然だろう。 今後、日本企業は本来の意味での構造改革＝リストラクチャリングを行うことになるだろう。米欧の企業では、以前からそうした動きは普通だった。わが国も他人事ではいられない。
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基本的にヒトを単なるコストとみる考えが強まっているからではと思います。企業を取り巻く環境が大きく変わっていることは分かるのですがコスト改善のためにまず人減らしと言う視点を優先し過ぎているのではとも思います。個人個人が日々努力するのを前提として会社側もなるべく安定して長期の雇用を第一としつつ世の中の変化に対応すべく業態変化や新規事業へ取り組むことの優先度を上げてみるのも良いのではと思います。
企業の問題というより法律の問題じゃないのかな。 だいたい、人手不足というけれど、少子化によって安い使い捨て労働力の供給がストップしたので、相対的に今まで高い賃金で働いていた人を捨てて安い労働者に代えたいってことでしょう。同じ仕事をさせるのに年齢が高いと賃金も高くしなければならい硬直化した制度。雇う側からすれば若い人、正確にいえば安い賃金しか払わなくてもいい人の方がいいよね。 アメリカみたいに要らない人員を即日解雇できれば企業も効率化できるけど、そうはできないから、余った人員を多角化といって不得意分野に手を出して大やけどするの。あるいは閑職に追いやって心を折ったり、いじめて自主的に退職するように仕向ける。そんな非効率なやり方しないで素直にもっと容易に解雇できるようにすればいい。会社にとって不要な人材をかかえる義務から企業を開放しよう。労働者にとってもその方がハッピーだよ。
日産の経営低迷は、経営陣の怠惰な経営戦略の失策も一因ではないかと思います。日産は6700億円もの巨額赤字に低落した事は「売れる車」への新型車開発の遅延•欠損が影響しているかと思いますので、いくら2万人のリストラや生産工場の閉鎖を施行しようとも一時的なコストカットの資金繰り調整に過ぎずに、日産は益々に沈み行く泥船状態になる可能性もあるのではないかと思います。
大手企業でも、自社がオワコンになりつつあるという認識が有るからリストラに走るんだろう。 『日本は雇用規制が強い』なんて言ってても、こうやって早期退職を募ってリストラをするんだから関係ないよね。 人手不足の業界に人が流れてくれれば、そっちのほうが助かる。事務職なんてAIがやってくれるなら、身体を動かす現場に移ってもらえば良い。
高度成長期やバブル時代は日本企業の競争相手は日本企業だった。 それがバブル崩壊後、日本企業は世界へ安い労働力を求め進出し、安い製品をどんどん日本へ輸入して来た。そして日本市場だけでは利益が出ないので、世界で物を売り、利益を出して来た。その結果、競争相手は世界企業になって行く。 もう今の日本は、世界市場がなくてはならない市場となってしまった。 そうなれば、世界の企業で起こっている事を日本企業も取らなければいけないのでしょう。 世界の企業は従業員も実力主義と聞く。 日本も大企業に就職したら将来は安泰、と言う時代ではなくなって来ているのでようね。 有能な人材は欲しいけど、不要と思われる人材は要らない。 これからますますその傾向が日本企業で強くなると思うけど。
日本の労働生産性が上がらなかった最大の要因がここ。企業内の新陳代謝が少なすぎた。 余剰人員の分の分母が多すぎるって事なんですよね。 終身雇用なんて過去の遺物でこの先1つの企業にぶら下がっていれば何とかなる時代でも無い。 労働者個々が自分のスキルを見直す事も大事だし、企業側もしかり。 法整備も含めて国としても色々考えなければならない段階に来ていますよね。
今の中高年が若かった頃は、今ほどデジタル化されていませんでした。 業務拡大のために多くを採用した結果、デジタル化の進展で人手が要らなくなった、まして高年収の割に柔軟性の低い中高年はいらない、という理屈でしょう。 リストラのための退職金割増は一時的に企業経営を圧迫しますし、リストラは会社の採用活動にも悪い影響を及ぼします。 リストラで企業の大きなマイナスは避けられません。
主に、早期退職の対象となる中高年の事務職のリスキングの機会は提供されても、それを転職市場で活かせるレベルに到達するのは非常に困難です。たとえ新しいスキルを身につけたとしても、実務経験が伴わない場合、そのスキルが転職市場で高く評価されません。
要は黒字でリストラするのは、残念な社員を排除できるのであり、ってことなんだろう。 だがこんな人手不足の今の時代にリストラしても、また新しく入ってくる社員が残念だったら、意味がない。 結局年がら年中リストラする羽目になる。 会社が真に利益を上げるには、黒字で、なおかつ景気が悪い時にリストラしてこそ意味がある。 残念な社員を排除できるだけでなく、新しく入ってくる社員も優秀である可能性が高いからだ。 だから強い会社というのは、景気が悪くても気にしない。むしろ景気は悪いほうがいいと、本音では思っている。景気が悪いときこそ社員は安い給料でこき使っても辞めずに残ってくれるし、優秀な社員を採用しやすくなる。ライバル会社もつぶれてくれる。 だからひょっとすると強い会社は日本政府とつるんで、今の日本の景気をわざと悪くするかもしれない。人手不足と就職活動の売り手市場を解消するために。
大企業の事務職からエッセンシャルワーカーへの転職は、まるで都落ちのような気分だろう。エッセンシャルワーカーに対して、かなりの減税や補助金のようなメリットや付加価値を与えない限り、労働市場のミスマッチは解消されないと思う。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/263699742cd75a51591a006f41e644d78745e4e4
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