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【速報】石破総理「備蓄米5キロ2000円はやってみなければ分からない」 小泉農水大臣は「5キロあたり2000円」と表明

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政府が随意契約で放出する備蓄米について、小泉農林水産大臣が「5キロあたり2000円で売り渡していきたい」と表明したことをめぐり、石破総理は「やってみなければ分からない」と話した上で、「今みたいな4000円台ということはあり得ない」と強調しました。 政府がコメの価格を下落させるため放出する備蓄米をめぐっては、小泉農水大臣が店頭での価格を「5キロあたり2000円で売り渡しをしていきたい」と表明しましたが、石破総理は23日、民放の報道番組に出演し、「やってみなければ分からない。決め打ちはできないが、今みたいな4000円台ということはあり得ない」と話しました。 その上で、小泉氏が表明した5キロあたり2000円での売り渡しを目指していきたいとの認識を示しています。 また、コメの価格を下げていくとした上で、価格については「ブレンド米か備蓄米100%かによって違う」と話しています。

コメント 10件

一時的には下がるでしょうけど、政府も言ってるように今後の適正価格と安定供給の維持に向けての動き出しが必要ですよね。 その為には、今の仕組みの見直しが必ず必要ですから、既得権益を持っている団体やソコにぶら下がる議員との衝突はありますが、必ず実現して欲しいですね。米に限らず、第一次産業は国の根幹であることは間違いないのですから。

石破さんは言う事がコロコロ変わるしブレる。庶民は生活苦しいのに何の物価高対策もしないのはどうかと思う。電気、ガス代を期間限定で1000円安くしても何の物価高対策にもならない。減税と現金給付がいいと思う

うんざいるするほどの昨今物価高前である 5kg2000円に戻すのは難しいのではないか。 2500円が妥当価格と思うが 農家の収入のバランスや色々な問題の是正も必要 だからと言ってまた3000円超えると 日本人の米離れがさらに加速するだろうから 価格は維持してもらいたいが

ある意味で当たり前の事をしようとしているだけ。 備蓄米を購入した時の価格とそれから減価償却した分とを考慮した価格で随意契約するならば、60kg10000万円ちょいちょいになるだけの事だ。(令和4年 60kg11004円→5kg917円) それに精米、袋、人件費、物流費を乗せて2000円が可能だとスンズロウ大臣は主張している。 国の一大事に人肌脱ぐ気概があって、その実力がある相手と是非とも契約してほしい。

安くなるのは正直嬉しい。でも備蓄米。本来は、その年に出来た新米が滞りなく流通して安心して購入し食べれるのがこれまでの常識だったはず。それが足りない、価格が高いという状況に何故陥ったかを説明もせずに、苦肉の策として備蓄米を放出する。根本的な失敗を有耶無耶にしたまま、新しい大臣を称賛するような動きは賛同できない。

やってみなければわからないとか行き当たりばったりか。目標額が決まれば自ずと道筋は立てられるもんじゃないのか。高騰の元凶があってそれを潰して正常化するだけじゃん?こんな何ヶ月も経ってるのにハッキリしないのか見て見ぬふりをしてるのかグルになっているのか?いずれにせよ何をやるにも判断力も決断力もリーダーシップもなくのらりくらりで時間稼ぎしかしてないな。

経済対策において、ガソリン代を補助金で10円を下げるとか、7月早々に電気代に補助金を出すとか、さもやっている感をだしていたが、経済効果はほぼ皆無だろう。やっている事が、財務省主導だから、全てにおいて不十分でケチくさい。 消費税は、逆進性が高く、日本の場合は生活必需品の税率も、諸外国に比べて高い。その事を知っているくせに、いまだに高所得者も優遇されるとか、財務省が考えたズレた解答をしている。 実質賃金は、ついに3年連続マイナスになった。それなのに、名目賃金のみ上がっている事を、声高に言う。自民党では、生活が困窮するばかり。参院選で、選挙権を行使しないと、何も変わらない。

農水大臣が交代した途端に、新たな方法がこれほどスムーズに進んでいるのは、どうしても不自然に思える。もしこれほど迅速に実行できるのなら、なぜこれまで内閣で検討すらされなかったのか。 おそらく、この方法を知っていた与党内の別の勢力が、石破政権には意図的に伝えなかったのだろう。小泉氏を前面に立て、コメの価格下落によって国民の支持を得た上で、石破総理退陣後の主導権を握ろうとしているのではないか。 今回の石破総理の発言は、そうした与党内の動きに対する恨み節に聞こえる。 党内の権力争いのせいで、国民が生活苦に追い込まれているとすれば、それは決して許されることではない。

その値段にするならば政府が農業を守らなければなりません。 そして農業政策はアメリカを見習った方が良いと思います。日本の農業政策はアップデートされないまま、助成金レベルの更新しかされていません。 アメリカのように価格損失補償や農業リスク補償など農業従事者のための政策を法律で更新しています。アメリカは7、80年代で農業危機があり国が農業を守るために作られた法律がそれです。 日本では法律という観点では何も動いていません。

問題はその価格の備蓄米がどれだけの消費者に行き渡るかだと思うけどね。 備蓄米を多くの人が購入し一般流通米が売れ残る。こういった状況にならない限り全体の価格は下がらない。

引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/dbef52db94b7a5b894f1224e12f5a799b1288dbf

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