大統領在任中に死刑制度の廃止を主導したモンゴルのエルベグドルジ元大統領が来日し、東京都内でインタビューに応じた。国際的に死刑廃止が進む中、日本が制度を維持していることについて「情報をもっと公開すれば、死刑を容認する世論は変わってくる」と述べ、手続きの透明化とオープンな議論を呼びかけた。 エルベグドルジ氏はモンゴルの民主化活動に関わった後、首相を経て2009年に大統領に就任した。在任中に死刑確定者を終身刑に減刑し、死刑の執行停止を宣言。法改正により、17年にモンゴルの死刑制度を廃止した。 死刑の執行停止を宣言した当初は国民の反発も強かったが、情報公開と国民的な議論を重ねたことで、世論の風向きは次第に変化していったという。エルベグドルジ氏は「廃止後、犯罪も減った。厳罰があることが必ずしも治安の維持につながるわけではない」と述べた。 また、死刑に代わる終身刑のあり方について、「被害者遺族のためにも、死刑で命を絶つより、生かして毎日自分の犯した罪を反省させる方が償いになる」との考えを示した。 日本政府は制度維持の理由として「国民の8割が死刑を容認している」とする世論調査の結果を挙げている。これに対し、エルベグドルジ氏は「執行のプロセスや、それに関わる人の精神的負担などを知れば、考えは必ず変わってくる」と強調した。 死刑制度を巡っては、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、死刑制度を廃止した国は事実上も含めると145カ国に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、死刑制度を維持しているのは日本、米国、韓国の3カ国のみだ。日本では未執行の期間が近年では異例の長さとなる3年に迫っている。 エルベグドルジ氏は「死刑は国家による殺人であり、人道にも反する。日本にとって今こそ制度の是非を深く議論する機会だ」と訴えた。【飯田憲】
コメント 10件
「廃止後、犯罪も減った。厳罰があることが必ずしも治安の維持につながるわけではない」 廃止と犯罪減少との因果関係はないのでは。 むしろ、この経済社会において、詐欺など経済的損失を与える犯罪への刑罰が軽すぎると思います。経済的困窮をも招きうる詐欺など、身体的な加害と悪質性は変わりません。厳罰化すべきです。 「執行のプロセスや、それに関わる人の精神的負担などを知れば、考えは必ず変わってくる」 問題があれば、執行のプロセス自体を見直せば良いだけです。最後のスイッチを押すなど、自動化するでも、AIを利用するでも、精神的負担を減らす手立てなどいくらでもあるでしょう。
死刑と終身刑どちらが残酷な刑罰かは、個人的主観によると思う。どちらも刑罰であることを忘れてはいけない。執行者は統治機構だ。統治機構としては、混乱期には治安維持を早期に行う必要があるため死刑が相応しいだろう。安定期においては見せしめとしてよりも受刑者虐めとして死ぬまで懲らしめる終身刑が相応しいと思う。どちらにしろ刑罰であるため統治者が満足することが第一義的に必要不可欠なことだ。
「死刑は人道に反する」と言うが、人道に反しているのは死刑になるような罪を犯した犯罪者の方だ 人道に反する行いをした結果が死刑なのであって、法治国家で正式な手続きを経て執行される死刑が人道に反するとは思わない 死刑廃止論者は死刑になるような犯罪者ばかり守ろうとするが、本当に守るべきは被害者遺族であり、善良な一般市民ではないだろうか？
他国からとやかく言われることではなく、日本の考えで決めることだ。移民が増えると治安が悪くなるのは必然で、外国人による凶悪犯も増えるのは、火を見るよりも明らかな今、このような報道をされるのは、どんな意味があるのだろうか。
死刑は国家による殺人というならそれはその通りかもしれませんが、犯した罪を償わせるために他の人物の手を汚させることはできないため、国家が代わりに刑を執行しているまでです。国家のみが合法的に人を死に至らしめる権限をもつのは合理的でしょう。 そもそも人道にも反する、といっていますが人道なんて国や民族や宗教によっても様々でしょう。たんに自分の大統領時代の功績を国際的に吹聴したいがためにいっているだけにしか見えませんね。日本には日本の文化や価値観があり、余計なお世話かと。
申し訳ないがそれはあくまでモンゴルの考え方。犯した罪に対して相応の罰を持って償いとすると言うのは誰も否定はできないと思うわけ。ならば人の命を奪った者に対する相応の罰と言うのは何なのか？と問われれば答えは自ずと見えてくる。なぜ人の命を奪うことになったのかの部分については考える部分はあるだろうが、犯した事に関しては加害者が生きることで償えないのであれば国家の責任でその引導を渡すのもまた必要なことだと思うがね。
死刑より、終身刑化している無期刑の方が残酷。人道論を持ち出すなら、無期刑こそ廃止を主張すべき。 無期刑は「ゆっくり執行される死刑」といわれる。 今日本では31年以上収監されないと仮釈放にはならず、獄中死する人も多い。 30年以上収監されてる無期囚は全国に310人いて、毎年4～8人が仮釈放になっている。確率的には1,2％。 40代で無期判決なら仮釈放は70代、50代なら80代、60代なら90代で1,2％の人がなれるだけ。中年期以降の無期は終身刑と同じ。
＞経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち、死刑制度を維持しているのは日本、米国、韓国の3カ国のみだ。 →よくいわれることではありますが、そうはいってもほとんどの国では例えば誘拐やテロ等が発生したら、容疑者をその場で容赦なく射殺していますよね。 死刑が残酷だというなら、そういうことも考慮して総合的に評価すべきだと思います。
国家による殺人が許せないなら、モンゴルは完全武装解除して国際的に丸腰になると良い。戦争こそが「国家による殺人」の最たる物である。 戦争に比べれば死刑なんて誤差の範囲 ちなみにモンゴルの総兵力は1万5千人で予備役は14万人。 徴兵制度を実施しており、男性の18歳から1年間兵役に付く。 徴兵制度をしてバリバリ戦争の準備している国からとやかく言われる筋合いは無い。
良記事です。 よく言ってくれた。 死刑によって救われるものは誰もいない。 平安時代の昔、世界に先駆けて死刑を廃止した伝統を持つ日本は、先人に深く学んでこの恥ずべき醜悪な死刑制度をとっとと根絶すべきだ。 死刑存置を頑なに言い張る権力と追随者たちは、冤罪で処刑された人たちや冤罪被害者遺族の無念を思いみよ。 アメリカでも死刑存置州は少数派となった現在、全米の死刑廃止はもう遠くはないだろう。そうなってから日本はやっと死刑廃止に動き出すのだろうか。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/6eead1ae690ec2b9824f286078fda9bb3a341760
コメント