令和のコメ騒動と言われて久しい。コメ価格は昨年6月頃から値上がりを続け、農林水産省の発表によると、現在の全国のスーパーで販売されたコメの5キロあたりの平均価格は、4268円。前年の同じ時期は2108円で、2倍以上に上昇している。 異常気象による収穫量減少や肥料・農業資材価格の上昇、国際的穀物価格の高騰から米需要のシフトが相まって急激な価格高騰が発生したーーというのがその背景だが、この状況を受け、政府は備蓄米放出により価格抑制を図ったものの、期待された劇的な価格低下には至ってない。 深刻な社会問題として我々の生活に深い影を落としているコメ価格の高騰問題だが、それに先陣を切って立ち向かうべき江藤農水相が「コメを買ったことない」と発言するなど、政治への不信にも歯止めがかからない。そもそも、コメの価格を下げる政策は存在するのか。元日銀副総裁の岩田規久男氏に聞いた（以下、岩田氏による寄稿）。 米価高騰の根本的原因は減反政策です。米価が天候による供給量の減少やインバウンドによる需要の増加程度で高騰するのは、コメが日本人の主食であるためです。主食米に対する需要は価格が上昇しても大きく減少しないため、高価格が維持されるのです。 減反政策とは、この価格決定の特徴を利用して、わずかな供給量の減少によって、米価をつり上げる政策でした。’17年に廃止されましたが、水田を畑に変えて麦などを栽培する農家を支援する転作補助金という“事実上の減反政策”が今でも続いています。これを廃止し、すべての水田を主食米の生産に充てれば、1700万tの生産が可能になります。最近のコメの消費量は700万t程度ですから、1000万tを輸出できます。 減反政策をやめれば、零細規模の兼業農家がコメ生産から退出し、土地生産性の高い専業農家に土地が集約されます。これにより供給量は増加し、米価は下がります。中国ではすでに日本米が中国産米の10倍の価格で販売されるほどの人気を博していますが、米価が下がればコメは立派な輸出品になるでしょう。 平時は国内消費量を超えるコメを輸出し、不作時などには輸出を減らして国内消費に充てれば、米価の高騰を防げます。これは輸出米を備蓄米とすることに相当しますから、備蓄のための税負担を大幅に軽減する政策でもあります。 現在、国民はコメの転作補助金、備蓄米およびミニマムアクセス米輸入のために、合計4500億円の税負担をしていますが、減反政策をやめれば、この負担もなくなります。しかし、減反廃止によって、米価がある水準以下に低下すると、生産性の高い農家でも採算が取れなくなる可能性があります。生産性の高い専業農家は1俵（約60㎏）当たり米価が1万円程度ならば、採算が取れると述べています。そこで、例えば米価が1万円未満になったら、1万円と米価の差を補助して、専業農家を支援する政策が考えられます。これは、欧州各国が採用している、「直接払い方式」と呼ばれる政策です。
JAは組合員を減らしたくない、だから小規模農家にも農業を続けて欲しい、そのためにも米価を高い価格で維持したい、そのための減反という仕組みだと理解しています。 さらに組合員を増やすために農業をやっていない人を準組合員という形で加入させて、農家である組合員より農家でない準組合員の方が人数が多くなっているという話も聞きました。 実態は農業協同組合ではなくなっていて、日本農業を守る事よりも利権を守る事を重視するようなJAには大胆な改革が求められると思います。
そもそもの原因は国民が米を食わなくなったこと。供給が多すぎるとコメの値段を下げるしかなく、それでも売れ残り農家の収入は減る、コストは変わらないから赤字になる。米は他の工業製品と違い、需要に応じて生産量を減らすことはできない。生産量を決めるのは前年の5月。キャベツや白菜が値上がりしてもニュースにはなるけど、ここまでにはならない。そうかといって以前のように国による価格決定では上がる可能性も下がる可能性も減ってくる。国策ではあるけど、国民がどのような選択をするか問われていると思う。
様々な要因で価格が上がっているのだと思いますが、少なくともコメ不足ではないと思います。だって、私の住む岩手県のスーパーなどでは積み上がるほど米を販売しています。岩手県はだいたい岩手県産のものを販売していますが、県の人口も少ないのでしょうが、供給不足ではないはずです。ただただ値段が高いだけです。
大規模農家の耕作地と隣接する休耕田とを合わせれば、現在の日本の需要７００万トンを賄えるかもしれない。その分の原価は低く、消費者も納得できる価格での供給は可能でしょう。但し、昨今のように流通の卸の段階で価格操作が行われると、消費者は適正価格で購入できるかという問題もありますも
うちの地域での農産物の売上の標準は、水稲一反10万円、露地野菜一反80〜100万、施設（2a程度）80万前後です。 水稲は野菜と違って機械の初期投資が多いのに、売上、利益とも取れない作物の代表格です。 だから兼業農家（会社員、野菜、果樹など）が多いし、うちの自治体でいえば水稲専業農家はいません。 田にしても一反前後が多く、1t車やアスファルトか通れればいい方、軽トラさえ置けないところがほとんどです。 そもそも既に大規模や法人が出来るところは、やってますし、残っているのは誰も受けたくない不便な農地だけです。 どこを基準にして話されいるかは知りませんが、北海道のような広大で平らな農地は、ほとんど存在しませんから、大きく生産量は上がらないと思いますよ。
減反政策が背景にあるのはわかりますが、そんなことは何年も何十年も前からの話。 今現在米の価格が昨年の２倍になるのは他に理由があるはずです。 昔のトイレットペーパーのように不安感から供給が大幅に上昇したのだと思いますが、解決策はあるはずです。 国家的な問題なので、そんな減反がどうのとか閉鎖的なＪＡのどうのとか言っている問題ではありません。 米の価格の低下と供給を増やすために、緊急に何とかしてください。
お花畑です。 耕作放棄地はまだマシで、駐車場 住宅地 倉庫などにどんどん優良な農地が転換されており海外のように集約化できません。 あまりにデフレ時代 米が安すぎて農家廃業が相次いだ結果です。 農地がかなり飛び地になってるんですよ。 そもそも一昨年まで米の需要は右肩下がりで、田植えが終わった 昨年の夏に需要増が判明しましたから生産量増加が間に合うわけがありません。 今 輸出のために 生産量をあげようという流れが出てきてますから それを後押しするのが大事。 そもそも需要を増やさないと 生産量は増えない。 文句は一生懸命頑張ってくれてる主婦（主夫）の家事労働を馬鹿にし、出て行かれたら困った帰って前のように家のこと全部やれ、感謝なしでと言うのと同じ。 他人の低収入前提の安くて便利な生活は持続不可能。労働に相応の対価を。
コメ農政と流通を熟知した素晴らしい提言です。政治はこの通り進めて欲しい。自民には無理だろうけど、野党にも見当たらないのが悩ましいところ。大臣のクビや減税など声高に叫んでも将来は良くならない。零細農家には厳しい提言だけど、全体最適にむけて政治が成長してほしい。
農家は肥料がロシアから入らなくなったら急にコストが倍になったんですよね。燃料代の高騰も重なって赤字になった高齢農家がバタバタ廃業した。 コストの異常な高騰が農家急減の主な原因になっています。 不自然に高止まりしたガソリン代の値下げとロシアから肥料だけでも輸入再開してほしいですね。
やっと農政のウラ事情、農協の暗躍を表に出す情報が出てきました。 日銀の方からの情報で少し驚きましたが、農林中金も関係しているはずなので情報をお持ちなのだと思います。 政治と緊密に結びついた農協組織は、農水省レベルではアンタッチャブルです。農水省は、農協と農林族議員の板挟みになって、農協組織の解体や農水省自身の自己改革など絶対にできません。 おまけに財務省が体制維持の岩盤としてガードしています。 日銀側から情報を出していただくことは非常にありがたく、価値ある情報です。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/c336e5e53ed6f9c6e982bde321bad5c0538965be
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