埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定制度を悪用していると指摘される問題で、難民申請者数が近年最も多いスリランカ人と比較したところ、トルコ国籍者に対する短期滞在の査証（ビザ）免除などクルド人難民申請者には特別な相違点がみられることが、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授の現地調査からわかった。調査結果が報告された学会には川口のクルド人団体幹部も参加、滝沢教授に反論していた。 ■現地調査「彼らは難民でない」 滝沢教授は元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表。昨年3月にトルコのクルド人地域で、11月にはスリランカでそれぞれ現地調査し、先月28日の政治社会学会・移民難民研究部会で報告した。 「彼らは日本での就労を求める経済移民であり、難民ではない」 滝沢教授が現地の中央官庁や独立人権委員会などの有識者12人に尋ねたところ、12人全員がこう口をそろえたという。 スリランカは2009年の内戦終結後も経済困難が続き、22年の経済危機以降はインフレが進行。もともと国策で進めてきた海外への出稼ぎが拡大しているという。 日本の出入国在留管理庁によると、日本でのスリランカ人の難民申請数は過去5年で計7261人と国籍別で最多。滝沢教授によると2023年は世界で最も多かったという。 これに対し、日本国内での難民認定は同期間に1人にすぎない。入管関係者は「スリランカ人の難民申請の大半は、自分が支持する政党の対立政党からの迫害を理由に挙げる」と指摘。滝沢教授は「調査の結果、内戦終結後も差別などは残るが、政府による迫害があるとはいえないと総括できる」と述べた。 こうした状況は、同様にインフレが進むトルコの経済状況や、差別はあっても迫害はないといわれるクルド人の人権状況と共通点があるといえる。 ■外務省はビザ厳格化を 在留外国人統計によると、日本国内に在留するスリランカ人は昨年6月末時点で約5万6千人。在留資格は多い順に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」「留学」「家族滞在」で、難民申請中に多く与えられる「特定活動」は5％にすぎない。 ただ、スリランカ人が来日するためには何らかのビザを取らなければならず、「技人国」や留学ビザで来日後、難民申請するケースが後を絶たない。同国のフェイスブックなどでは特定活動の在留資格が日本で働ける「難民ビザ」として宣伝されているという。
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トルコ政府から再三言われていた非合法武装組織PKKクルド労働者党のテロ組織支援者と認定されていた事が、日本で何の問題視もされて来なかった時点で有り得ない事に思えてなりません。 出稼ぎ目的で日本に大挙してきた事がこれだけ明るみになった以上、今更 難民の相違云々とする話などむしろ ナンセンスなものとしか映らず、日本国に住む日本人を第一とする大前提の下に入国審査・管理の新システムを一年でも早く導入されるのを願って止まない。
日本は法治国家であって、法に従った粛々と対応すれば良い。お隣の国のような情緒主義国家ではない。至らない法は粛々と整備する。出稼ぎ労働者が多いシンガポールでは国も小さいが、出稼ぎ労働者が大きな問題を起こしているのはあまり聞かない。シンガポールは民主主義国家を標榜しながら、実態は専制国家であることも関係しているのだろうが、外国人労働者を受け入れるならば、シンガポールを参考にして法の整備し、厳粛な対応をする必要あるだろう。
難民申請の制度を即停止して、根本から改正する。 原則日本国内での申請は認めない。 難民申請は各国の日本大使館に申請して審査をするようにする。 基準は厳格にする。 ウクライナみたいな戦争中のみ特例として日本国内でも申請は受理するが、審査は厳格に行う。 違法行為をした者の申請は受け付けない。 日本は日本人の国。 外国人が容易に暮らせる環境ではない。 そもそも受け入れられる体制がろくにないからね。 法整備をしっかりと作ってから受理を開始すればいい。
難民って受け入れすることが正しいのか？ 人道的には正しい。しかし、現実問題として、例えばウクライナ戦争などで悲惨な戦場を見てきた人たちが大量に流入すると、日本の治安は一気に悪化するだろう。 日本は敗戦後、たくさんの兵士が戻ってきて、日本の治安が悪化した経験がある。戦場という異常な光景を見てきた人たちは、神経が高ぶっている事が多い。暴力沙汰を起こすのは彼らにしては無理もない。 そんな人たちをお人好しに受け入れて、川口や蕨市で起きている暴力事件をこれ以上全国に拡げることが正しいことなのか？ 現実に、世界各国で移民排斥運動が起こっている。 現実と理想論は違う。
トルコとは友好関係あるんだろうがクルドは日本や日本人の地域住民に迷惑を掛けている訳だし可能であれば帰ってほしいと思うのは住民からしたら切実だろう。自国からテロ組織と言われるには理由があるだろうし、それを規制せず入国させる日本政府にはしっかり対応させなければならない。
究極論 まず、日本のパスポートを世界最弱相当にする。 VISA免除で行ける国を10ヵ国ぐらいに絞る その他は、観光VISAも必要にする。 当然このようなことは国家間の相互条約が基本だから、10ヵ国以外の国からの日本入国は観光でもVISA必須にできる 観光ビザ発給には 期間中の医療保険 万が一の場合の遺体運送 損害賠償保険 復路のチケットが無効となってしまった場合の再購入費用担保 等を条件にする 日本人の家族に関しては別途条件を設ける もしかしたら国内経済に影響が出るかもしれないが、多くの日本に住む日本人は満足すると思う。
要約: ・スリランカはビザ必要で技能、留学ビザから難民申請することが多い→技能留学ビザを厳しくするなどトルコとは別の対策が必要 ・トルコはビザ不要で観光ビザから難民申請することが多い トルコとのビザ免除を停止すればいい話。政府と外務省は何をしている？河野議員が外務省にトルコとのビザ免除停止を要求しているがさっさと停止して欲しい。どんどん増えていて全く減った気はしない。
国民には厳しく、外国人には緩いことが証明されたも同然ですね。国民が豊かになるどころか、色んな意味で日本人の生活が脅かされている。普通にきちんと納税してるのか分からない人たちに税金も使われてますよね。治安を悪くするような人たちに税金を投入するのは許せない。
もっとマスメディアが大々的に取り上げて、すべての国民に現状を知らせ、こんな政策をとった自民・公明党や国会議員に責任を取らせるとともに、強烈な是正政策をとる政党に交代させるなど、いまのうちに対策しないとえらいことにになりますよ。
＞幹部は「トルコでは、クルド人の支持を基盤とする最大規模の政党の関係者が2015年以降、数万人規模で拘束され、数千人以上が逮捕・収監されている。こうした事態をどう説明するのか」などと反論した。 ＞この団体と幹部は23年11月、トルコ政府から同国の非合法武装組織PKK（クルド労働者党）の「テロ組織支援者」と認定され、同国内で資産凍結されている。 ＞滝沢教授は「私の報告は日本に来ている難民申請者に焦点を当てており、彼らの大半はトルコ南部の農村地帯からで、出身地が限られている。彼らの出身地とこの政党の関係などの分析が必要だ」などと応じた。 本当、だからなんなんだよって話 こういうその場しのぎの言い訳を人権問題にすり替えるのが移民の修正なのか？
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf1f4c8e60123319269f9c5bfdfe770ca8bd8a62
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