シンガー・ソングライター松山千春（69）が、25日放送のNACK5「松山千春ON THE RADIO」（日曜午後9時）に出演。物価高に対する石破茂首相の回答に疑問を示した。 松山は全国ツアーのさなか、国会中継で石破首相と立憲民主党の野田佳彦代表の党首討論を見たことを紹介。野田氏から物価高に対する政策を聞かれた首相のコメントを振り返り、「石破さんが『物価高に勝る賃金上昇、これで物価高を乗り越えていく』という答えをしてくれたんだけど、オレはびっくりしたぞ」と印象を語った。 松山は「一国の総理が、いろんな物価が高くなっているのに、こういう手を打ちたい、あんなこともこんなことも、というなら分かるんだけど『いや、物価高くなっても大丈夫ですよ、それを上回る賃金の上昇があれば』。じゃあいったい、賃金どこまで上げればいいのよ」と苦言を呈した。 さらに「考えてみてくれって。ここ1、2年、春闘や連合の頑張りもあって、大幅に賃金が上がった。だからこそ物価も上がっていく。それは当然そうだろう。大企業だったり、中小、零細企業も『賃金あげなきゃ、じゃあ、今作っているものもちょっと値段あげないと、みんなに給料あげられない』っていって、どんどん高くなっていく。これ当然のこと」と指摘。「果たして、賃金上昇だけで物価高は乗り越えられるものなのか、これは石破さんにしてはおかしな説明をしてくれたな、と思って」と私見を述べた。
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まぁ経済とはそういうもの。いろいろなものがトレードオフな関係。ただ石破さんのように賃金が上がればと言っている政治家は、自分たちは何もしないで企業にお願いしているだけと同じ。賃金上がる具体的な政策くらい示さないと。賃金上がって本当に嬉しいのは税収上がる国なんだから。少しは努力して欲しい。
今の仕組みは、頑張って報酬を上げても、税金も増えるから手取りはほとんど増えませんよね。 なのに、物価はどんどんあがっていく… 庶民の感覚と、政府の感覚がこれほど乖離していれば、不満が続出するのも納得できます。 米の問題だけではなく、トータルでどうするかを考えないと、消費の落ち込みは解決できないと思いますよ。
「デフレ脱却が先」というのがそもそもの間違いだった 先に賃金を上げて（少なくとも大企業の内部留保は上がる一方だったのだから賃金や下請けに「ちゃんと」回せばよかった）それで安いものがいっぱい売れてさらに景気が良くなって消費者が高いものにも手が出せるようになって「それから」物価が上がっていく、というのが健全な経済成長 消費者や中小を犠牲にして大企業を儲けさせたら（消費税増税と大企業減税）こうなるのは当たり前、加えて円安誘導（これも大企業のため）なんてことまでやったから目も当てられない 今起こっているのはアベノミクスに始まる官製スタグフレーション
賃金上昇も大企業はされてるようですが、中小企業は横ばいだと思います。それなのに物価ばかり上昇してしまう。政治で対策もしないと乗り越えれないはずなのに、賃金上昇ばかり訴えて何も変わらない。この答弁を何万回繰り返したら良くなっていくのでしょうか。
日本の体質と労基がある限り賃金の大きな上昇なんかある訳がない。米国みたいに、ホワイトカラーは個人の生産性に責任を持たされ、仕事も自由意思で残業しようが休みが無かろうが自己管理。ノルマさえやれば働き方も長期休暇も自由。そして給与も大きく上がる。その代わりに生産性を7割以下しか達成出来ない人は解雇。日本みたいに能力のある人が稼いでそれを生産性の無い人に分け与えるような仕組みで賃金が上がる筈がない。格差が広がる事は悪ではなく、まず能力のある人が大きく賃金が上がり、格差が広がった後に能力のある人が下を底上げするのが資本主義。今は全員を貧乏にしてるだけ。会社員の同期で仕事で倍の差がついても、給与で倍の差が付く事がないのが日本。ま
賃金が上昇せたら、価格転嫁されるから物価は上がります。給料は月に1.5万上がっても半分は税金でとられる上に、物価はあがり消費税もあがるから、賃金だけ上げたって個人消費は伸びずにただ、税収だけあがるだけ。それほど税金取りすぎてるってのに、政治家が無能すぎて減税しないは、海外に金ばらまくはで国民は苦しめられてる。いい加減自公立政権じゃ生活はよくならないので、もう変える時がきています
賃金UPは経済成長率と主にだと思います！精神論ではなく論理的な動き政府は掛け声だけでなく公共投資を増やしたり効果的な投資で市場を太らせるべきだ、南海トラフ地震や関東直下地震に異常気象などやらなければならない公共投資は多いと思う災害で数百兆失う試算や恐ろしい死者数があるのに何も投資しないは良くないと思う備えよ常に！
どんなに世の中が変わろうとも、時代の流れに置いていかれる職種というのがあり、ホワイトカラーの皆様ほど優遇、配慮、そういったもの皆無、忖度されず、辞めたければ辞めたらいい、代わりはいくらでもいる、そういった立場の方も数多おられるわけです。 賃金上昇すれば、手取りが増えれば物価高は乗り越えられる、と然も呪文かなのかは存じ上げませんが唱えていらっしゃる。 では上がるどころか横ばい、又は年齢と共に減給される方はどうしたら？ すずめの涙程上がったとして所得税、地方税、その他森林環境税(2024年から)、復興税(2037年まで)今後はインフラ税でもとるつもりでしょうか。 インフラに関しては赤ちゃんから墓場に入っても関係していくものですので、全国民が公平分担していくべき予算です。 間違っても社会保険料や地方税に上乗せなんてしないでください。これ以上税金をとられたらもう働いても働いても生きていけませんので
30年以上にわたるデフレと不適切な中抜き文化の横行のせいで 国民資産が減ってしまい貧困が常態化してしまった。 この窮状を打破するにはもう国債発行しかない。 国民総資産が国債残高を上回っている状態を維持できていれば 特段問題はないだろう。 一見むずかしいようだが、経済なんて所詮は足し算、引き算でしかない。 大の大人が議会に何百人も集まって正解が出ないのが理解できない。 国の借金というが誰にも返す義務はないことを広く認識されたい。
昨今消費税の撤廃や減税を暫定的または食品のみに課する。というのをうたい文句にしている政党が多く見受けられるが、その政策を実現するならば財務省は新たに社会保障費用や所得税の課税制度を変換するなどして新たに財源を確保しようとする。そうなれば給与の上昇率よりも「天引き」（まさに天下国家に吸い取られるわけだが）される額の方が今よりさらに上回って手取り賃金は減額の一途を辿り、絶対に物価上昇率を上回らない。本当に下げるべきは「今を生きている人間の為に」社会保障費と所得税、地方税、自動車関連税、ガソリン関連税であって、国民平等に一律支払う消費税を減税すべきではない。首相にはその考え方があって然るべきだと考える。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/098c1202356b6b63d391310f2a41f312c2732a82
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