落語家・立川志らく（61）が26日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。小泉進次郎農相が同日、政府備蓄米放出の新方式を発表したことに言及した。 競争入札を取りやめ、随意契約で国がスーパーなどの大手小売業者を任意に選んで直接売り渡す。6月初旬にも店頭に5キロ当たり税抜き2000円程度、税込み2160円程度で並ぶのを目指す。放出量は30万トンで、需要に応じて追加を検討する。これまでは全国農業協同組合連合会（JA全農）などに売り渡していたが、流通の拡大が遅れており、対象を消費者に近い事業者に切り替える。 農林水産省は価格が高止まりするコメ問題に特化した「集中対応チーム」も設置し、発足式を開いた。小泉農相は新たな備蓄米放出について「一層のスピード感と危機感で国民の皆さんの不安を払拭する」と述べた。 放出する備蓄米は2022年産20万トン、21年産10万トン。随意契約では、平均価格で60キロ当たり税抜き1万700円、税込み1万1556円で業者に売り出す。競争入札時の落札価格の半額程度となる。契約先は年間1万トン以上を取り扱う見込みの大手小売業者に限り、26日から毎日先着順で受け付けて契約・販売。8月までに消費者に販売する分が対象となる。 地方に輸送する際の費用を国が負担し、経費などを含めても店頭価格を抑えられるようにする。割安な備蓄米を全国に幅広く流通させるためインターネット販売事業者も受け付ける。 流通経路拡大を妨げる一因となっていた条件も見直す。これまでの放出では、備蓄米を落札した集荷業者に同量のコメを国に戻すことを求めていたが、小売業者には条件を付けない。 備蓄米放出を巡って農水省は3回の競争入札を実施し、JA全農などに計31万2000トンの引き渡しを進めている。21日に農相に就任した小泉氏は、高値を提示した業者が落札する入札の仕組みが備蓄米の価格を引き上げているとして、随意契約に変更する方針を示していた。 志らくは、コメ価格の高騰問題について「減反政策のひずみだから、結局は。だから、もうそれを本当に改革して。でも、減反政策をやってる方が甘い汁を吸えるという天下りの人がたくさんいる。そこらへんをやっぱり根本的に変えてかないと、この問題は解決しないでしょう」と自身の見解を述べた。
コメント 10件
具体的になにが失敗なのか、もう一つわからない。 現実に米の小売額が２倍にも高騰しているわけで、なにか問題があったことは確かなのだろうけど。 例えば単純に減反政策を廃止して自由に米造りをしてもらえば解決されることなのか？ 米農家に十分な競争力が備わっていれば問題はないのでしょうけど、結果として米農家が立ち行かず、将来的に生産規模が減少、輸入に頼らざるを得ない、なんて状況に陥る危険性はないのか？ もちろん足らなければ輸入すれば良い、と他の食料品同様に捉えるならそれも考え方でしょうが、やはり主食である米くらいは国内で自給できる体制を維持するべきだ、という考え方もあるだろうし。 ある意味緊急事態ですから備蓄米を活用して米の価格を安定させることは必要。 その意味で小泉さんがやろうとしていることは間違いではないと思いますが、同時に将来的にどうすべきか、それを考える契機と捉えて欲しいですね。
祖母が農家でしたので、農林水産省からの冊子を読みました。 米の消費が少なっていっているため補助金は出さず、(蕎麦や小麦は出ます。)さらには輸出拡大を図っているとの事でした。令和7年度の水色の冊子です。 米の消費に関して、人口の推移など細かく統計を取ったかは定かでありません。ただ、農林水産省は今年度の計画までこのくらいの意識だったわけで、とりあえず今年も減反で、という形の役所仕事だったのかと勘ぐってしまいます。今回の騒動は単なる政策ミスで、報道は米に意識を逸らさせて減税や178万円の壁をやらなくなりましたから、またもや踊らされていますね。
個々の政策の失政ではないですね 一番 根本的な問題は、そもそも 政府も農水省も もちろんＪＡも この国のコメの生産量を把握できていないことが問題なんですよ 生産量を把握出来ていないのに、生産量を調整する減反政策をとっていることが 問題なんですよ 減反政策で耕作を減らしたことが 直接の問題ではないですよ 漁業は、漁協に入らないと そもそも 操業すら出来ませんね だから、漁獲量の補足が容易なんですよ 農業は、農協と関わらなくても 操業も出来ますし 生産物の売買も出来ますよ 現実に 米農家で農協と取引している農家は 約４０％に過ぎません 太閤検地の時代じゃあるまいし、お上がどうやって 収穫量を把握するんです？
それは志らくさんの言う通りです。農水省、自民の農水族は小規模農家さんに少しでも頑張って欲しいんですよ。 大規模農家さんが増えると自民党の集票マシンが減りJAが規模を縮小したら官僚の天下り先が減る仕組みなんでしょう。 だから農業改革して農業を効率化して生産性を上げてしまうと農水省がお米の価格を調整できないようになって大変困るんです。
米国からのこめ輸入前提で農協は対策しているので小泉さんの政策にはかなり驚いているでしょう。いずれにしても天下り先のJAと農水省の結びつきや自民党の票田の大きさはメディアを含めて触れたくない人が多いから今後どうなるかはわからない。日本は昔から農民は生かさず殺さずの政策には慣れているから何とかするだろう。。それよりもトランプ関税の車産業の問題のほうが数倍政府は苦しい。今後の日本経済の正念場となるだろう。赤澤大臣で本当に大丈夫なのか？どうせパニックにならない様にメディアにも規制が掛かるだろうが国民は覚悟が必要になるのだろう。
備蓄米だっていつかはなくなる、志らくさんの言う通り根本的に米の生産を増やしていかないといけない。米生産者の平均年齢は70歳ですから5年後には日本米が食べられなくなります。価格保証と公務員化など早急に対策してほしい。輸入なんてしちゃだめ。
内需重視の減転廃,の施策のひずみがこうした形になったんじゃないかい？作れるだけ作って,備蓄して残りは高価格帯にシフトした層に輸出も検討すべきだったのだよ。それが本来のビジネスでしょ？世の中にはイチゴ一粒数万円相当したってジャンジャン買ってくれる衆もいるのだから。
減反した理由は、米が過剰生産過剰供給になって値崩れ起こすからだと思っている。なので米の生産量を調整すべく、田んぼを減らそうとした政策は決して間違いではないと考える。
減反政策の歪みといえば、間違ってはいないが、あまりに大雑把。減反政策と天下りが甘い汁という結びつきも大雑把。なんとなく、その辺りにキーワードを投げ込んでおけば、それなに解釈してもらえるという意図のコメント。もうすこし具体的にコメントしてもらいたいものです。 今回のコメの高騰は、一つは農水省が米の生産・流通量を見誤った（把握できていなかった）ことと、値上がりを容認しようとしたことで、対応が後手に回ったことが直接的な原因ではないですかね。ただ、米価がずっと下がり続けていたことも事実で、平成22年とか平成26年は5㎏で1550円などの店頭価格もあり、米農家は壊滅的な赤字になったこともある。この下がり続けたこの時期、減反しなかったら、西日本の多くの稲作、水田は大変なことになっていたと思います。政府には、先ずは、生産、流通、販売の実態を正確に把握し、しっかりとした対策を打ってもらいたいもの。
減反した田圃を耕作地にするには休耕田としていたら早くても2～3年 先でなければまともなコメは出来ません訳の分からない方々が簡単に 作付けすればコメ増量になると勘違いした発言を堂々としているけど 勉強もしないでコメントすることは止めてほしいですね間違いがその まま国民に届くのでMCも注意すべきですよ
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/243ebbdd0912bdb09522bc080f44e91fe2bd1647
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