26日、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が参議院決算委員会にて“太陽光パネルのリスク”について追及した。 柳ケ瀬議員はロイター通信による「アメリカでは中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが発覚して騒ぎになっている」という報道を引き合いに出して以下のように質問した。 「通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられていて、中国が有事に、あるいは有事に先立ち遠隔で送電停止させるために設置しているとみられている。アメリカのエネルギー省は『新興技術に関するリスク評価を継続している』とした上で『製造企業の情報開示に顕著な課題がある』と述べている。アメリカの国土安全保障委員会のオーガスト・フルーガー議員は『通信ハッキングであろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党は我々のインフラを狙う手段を選ばない』とロイターに語ったが、これは全く正しい認識だと思う。中国は太陽光パネルにおいて、全製造過程で世界シェア80％。我が国の太陽光パネルに関しても同様の懸念があるのではないか？」 これに対し武藤経済産業大臣は「報道は承知している。有志国との問題意識を共有しながら、関係団体から情報収集を行いながら、事実関係の確認を進めている。現時点では、関係団体からは不審な通信機器が搭載されている事例は報告されていないが、従前から電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策は大変重要だと考え様々な取り組みを進めてきている。一般論で申し上げれば、仮に報道にあるような事態が確認され、電力の安定供給への懸念が生じた場合には、当該機器等が含まれる設備の設置者に対し、保安上必要な対応を求める。引き続き、関係団体からの情報収集も行いつつ、太陽光発電のサイバーセキュリティ確保にしっかり努めて参りたい」と答えた。 これらの回答に納得がいかない柳ケ瀬議員は「再生可能エネルギー供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのか？」と質問。 資源エネルギー庁の伊藤禎則・省エネルギー・新エネルギー部長は「電力の安定供給を含む国の安全等の観点から外国投資家による発電事業の投資等にあたっては外為法による事前届出が義務付けられている。2022年から24年度に外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届け出があったものは全部で1139件、そのうち外国投資家の国籍や中国のものは34件存在する。また、民間の調査機関によれば、2020年6月時点における1メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで2％、件数ベースで1％という調査結果がある」と答えた。 だが柳ケ瀬議員は「外為法に届け出をしなくていいところで爆発的に増えているのではないか懸念を持っている」「外為法の範囲内では実態がわからない」と追及した。 武藤経済産業大臣は「わが国が地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点と、極めて大事な話の中で、特定の電源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきている。こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針だ。その上で、エネルギーのサプライチェーン強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だと思っている。国産再エネの普及に加えて、サイバーセキュリティ、認証制度も新しく導入するところでも検討を進めており、特定国に依存しない強靱なエネルギー供給構造を実現し、再生エネルギー導入拡大に取り組んでまいりたい。（柳ケ瀬）委員の問題意識は大変私も共有するところだ。今の電力事情が大丈夫かということだが、注意しながら、認証制度も新しく検討を進めながら、しっかりとしたエネルギーの供給確保に努めてまいりたい」と答えた。 柳ケ瀬議員は時折呆れたような苦笑いを見せながら「非常に残念な答弁だ。全く危機意識ないですよね。ないじゃないですか。これだけ太陽光パネルに中国製の不審な通信機器が搭載されているみたいなことが報道されており、各国は警戒している。ちゃんと抑止・予防するということは当然必要なことであって、調査してほしい」と述べた。 （ABEMA NEWS）
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もう野党がだらしないとか言ってる場合ではなく、まずは自公を政権から引き摺り下ろさないと、この国は中国に乗っ取られてしまう。日本の今の野党の成長を国民が見守るか中国の静かな占領を黙ってみているかの究極の2択。
> 武藤経済産業大臣は「わが国が地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点と、極めて大事な話の中で、特定の電源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきている。こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針だ。その上で、エネルギーのサプライチェーン強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だと思っている。国産再エネの普及に加えて、サイバーセキュリティ、認証制度も新しく導入するところでも検討を進めており、特定国に依存しない強靱なエネルギー供給構造を実現し、再生エネルギー導入拡大に取り組んでまいりたい。 地域共生と国民負担抑制を図るのなら、太陽光発電の開発で禿山にされて地すべり等の危惧が有る問題の対策を。
これはずいぶん前から言われていたと思いますよ。 太陽光パネルだけじゃない、スマホも、防犯カメラも、EVも、あらゆるものから情報を送られているとも聞きましたよ？それと本国から要請があった場合、その国で得た情報を報告する義務を負って来日している人達。特別な情報源を持っているわけでもない私が聞いた事があるくらいだから与党の皆さんも「そう言う話がある」程度は知ってないとおかしいんじゃないですか？。 ホントになんであの国の事になるとこうも動きが遅いのでしょうか？。
日本の政治家、 特に政権与党は米トランプ大統領がなぜ関税で中国を追い込んでいるのか、 世界中にそれを掛けたのかちゃんと考えたほうがいいと思う。 マスコミは米民主党寄りや左派ばかりだから、 トランプの異常性やアメリカがビビって関税を下げたとかばかり報道するが、 本質はそこじゃなくて中国の経済市場や世界戦略が異常で違法過ぎるから アメリカが対抗措置に出た事やその裏側を報道するべき。 政治は経済界やマスコミの意向に沿って媚中政策を続けている場合ではない。 領空領海の侵犯や違法な機器やアプリは日本から追放するべきだし、 これを繰り返す中国への異常な優遇は止めて、 相互主義に基づいた対中政策に今すぐに変えるべき。 石破政権では絶対に無理なので、 早くそういう政権が出来ないと日本が潰れます。
お願いです。危機感を共有する心ある国会議員の皆さん、与野党の則を越えて、「対中救国政策協議会」のような超党会派をぜひ立ち上げて下さい。やれ尖閣だ、やれ不動産爆買いだ海外警察だ、やれ太陽光だと、個別に対策を検討していてはキリがありません。そもそも相手は、多様な非軍事的手段も交えた「超限戦」を仕掛けてきているのです。そうしたある種の「平時における総力戦」を展開する相手に対して、散発的な対応ではとても抗することは出来ず、いざ有事や、大規模な自然災害が生じた際には、一気に間隙を突いてくるに違いありません。これは差別やヘイトではありません。蓋然性の話です。残念ながら国会議員の多くは、利権や利得を期待する媚中親中人士か、そうした課題は敢えて避ける人たちばかりです。その不作為や「利他政治」により、私たちの次世代が隣国のプレゼンスや脅威に日々怯えるようなことは、決して許されません。ぜひ行動をお願いします。
東京都の小池知事は、新築住宅に太陽光を義務化した。 中国製は価格が安く、日本でも採用されるだろう。 そうなると、一般家庭でも何等かの影響や攻撃を受ける可能性も考えられる。 もし現実化した場合、東京都が主導して中国に利する政策を採っている事になる。
日本の国会議員は中国に金をもらってるから何もしないで当たり前でしょう。こんな国会議員を法律で処罰できる様にしないと、いつまで経っても日本は変わらない。近い将来日本は終わってしまう。親中議員を法律で処罰して欲しいよ。
確かにアメリカではパワーコンディショナーにバックドアが見つかったと報道されたが、日本もこれに対処するには、アメリカの情報提供を待つか、自国の組織でチェックしなければならない。 多分、これが自民党政権でも、他の政権でも経産省や総務省の官僚に怒鳴りつけるだけで、何も根拠を出せないと思う。 危機管理は大事だけれど、そこまで大臣に噛み付くなら、相応の根拠が必要。 アメリカで見つかったものと同じ機種が国内にどれだけ運用されているとか調べたんだろうか？ そういう根拠無しで批判するのは駄目でしょ。 野党って噂を元に叩けるんだから楽な仕事だよね。 ファーウェイも同じような展開だったが、結局日本はそのバックドアを見つけられなかったはず。
一部 中国から利益を得てる政治屋がこの事態を招いているのでは。また、与野党問わず真剣に対中問題に立ち向かわないと日本の情報、システムは筒抜けになりやられたい放題になってしまう。とにかく今の政府、日本人は日教組の左派教育の結果かしらんが、危機管理についてあまりに無関心である事は大問題。
維新の議員の中にも柳ケ瀬裕文議員のように中華中共の中国に脅威も感じるまともな人物がいる。今まで媚中と決別し、このような人が維新党首になり、中国脅威論を推進すれば躍進できる可能性がある。情けない自公石破政権では政府は中国製の太陽光パネルなどの危機の脅威を全くわかっていない。親中の幹事長、岩屋外相、河野など日中議連は災いとなる。太陽光パネルで中国に巨利を渡した。能無し自民党政府は日本を中国に渡そうとしている。今、自民党を潰さないと日本が中国になってしまう。早く、石破を退陣させダブル選挙にすれば、野党にも道は出来る。自公は落ちるだけ落とすのが良い。中国脅威論は保守派には心に響く。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/e43780b2cc162ddacb60a0ba390748ad7010d5b8
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