立憲民主党の野田佳彦代表は26日、夏の参院選に向けた産経新聞の単独インタビューに応じ、今国会での石破茂内閣に対する不信任決議案の提出について「総合的に判断する」と語りつつ、見送りを示唆した。米政府の関税措置を巡る日米交渉に言及し「国難といわれるテーマで国益をかけた交渉をしているときに『不信任案を出します』と言って足を引っ張っていいのか」と述べた。自民、公明両党と大筋合意した年金制度改革法案の修正協議なども考慮する考えを示した。 不信任案が可決されれば、内閣は憲法の規定で10日以内に総辞職か、衆院解散を選ばなければならない。野田氏は「可決した場合には解散か、総辞職かのどちらかだ。解散まで行くと政権の枠組みの問題になってくる」と語った。不信任案を提出する場合には、野党第一党として政権構想を示す必要があるとの認識を示した形だ。 立民が導入を求める選択的夫婦別姓制度などに対する与党の姿勢に加え、日本維新の会や国民民主党など他の野党の動向も見極めたいと説明し、「総合的な判断を適時、適切にするということに尽きる」と強調した。 年金法案を巡り、国民民主の玉木雄一郎代表が「年金増税大連立」と批判したことに対しては「全く筋違いな、的外れな批判だ」と反論した。
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それならそれでいい。 ただ、選挙で投票する上で有権者が白黒つけたいのは、ウワサされる大連立について、示唆レベルではなく、絶対に連立はしませんと完全否定して約束するべきです。 その約束が出来ないのなら、自民党政権を下野させたい有権者は、立憲民主党も絶対に拒絶するでしょう。 煙にまくような有耶無耶な表現で、信じて下さいは 通用しませんね。 内閣不信任案を出さないのなら、大連立を完全否定する事が必要不可欠です。
与党安定多数の時は仕事アピールの為に不信任を乱発する癖に、逆転で不信任出来るようになると逆に提出を躊躇するのは矛盾している。 これでは参院選後の与党敗北を見越して連立入りするための色気と配慮と見なされても仕方ないのではないか。 立憲は自民党の実質応援団と長らく言われ続けてきたが、ついに自民の延命に直接手を貸す時が来るとは悪夢でしかない。
＞年金法案を巡り、国民民主の玉木雄一郎代表が「年金増税大連立」と批判したことに対しては「全く筋違いな、的外れな批判だ」と反論した。 それを多くの人達が言っている。 安住氏と森山氏のツーカーの関係、元国対族で仲の良さは定評があり、大連立は前から言われて財務省のポチとして消費増税という動機も明確にある。 そして、民主党時代に消費増税はしないと言いながら手のひら返しでそれを決定させた。更に野田氏は社会保障の為に消費増税をすると嘘をつき5％→8％→10％を決定させ、その消費税を法人税減税や大企業の輸出還付金に使った事実がある。 ご主人の財務省の指示通り、国民を騙した裏切りを忘れる事はできない。
増税大連立は規定路線でしょう。 消費税の一律5％減税で衆議院に法案まで出していたのに、食料品だけ0％という的外れなものを持ち出して野党共闘を回避したのもその証拠。 標準税率の増税を企んでいる財務省の使い勝手よしひこさんですから、財務省の言うがままに実行するのでしょう。 なので誰も的外れだなんて思っていません。 立憲も大敗させなければ増税が待ち受けているでしょうね。
野田代表のコメントの通り、内閣不信任案を提出するのなら、通過した後の政権構想を用意した上で行うのが、国民に対する責任だと思う。 それなのに、過去どれだけ政権打倒のみを目的とした、無責任で考えの無い不信任案が提出されて来た事か。 国民は政権を変えてほしいのでは無く、政治を変えてほしいのだが。
年金制度改革でも自民党は立憲案を一部受け入れたようだし、不信任の理由は薄いだろう。 それにしても、前回の衆院選から、立憲と国民民主のスタンスはすっかり様変わりした。批判ばかりの立憲、是々非々の国民民主だったのが、今は完全に反転してしまった。 なんやかんや日本に責任政党は自民党と立憲の二党しか存在しない。大連立にならないまでも、この二党の関係が今後も生産性のあるものであり続けてほしいと感じる。
今までは散々パフォーマンスだと言われ、無駄だと分かっていても、必ず会期末には内閣不信任案を提出してきた。 今回は提出すれば、可決される可能性はかなりあるのに提出しない。 百歩譲って、石破が素晴らしい政権運営をしているのなら良識ある判断だと支持もするが、実際は真逆。 今こそ国益を考えたら、内閣不信任案を提出しないという選択肢はあり得ない。 改めて立民は国益を無視して、党利党略しか考えていない政党だと再認識させられた。
立民の野田代表は石破茂内閣に対する不信任決議案の提出を見送るした。野田代表は食料品の消費税減税を巡り来年4月から最大2年間ゼロ％に引き下げるとしてるが。自民森山幹事長はコメ値下げも反対し減税に対しても反対している。中国に対しては対応が甘く一体誰のために政治をしているのか？一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がないのに自民党は企業献金をやめないなどあり得ない。自民党がこのまま民意無視の姿勢なら参院選はかなり厳しいものになる。
立憲は少し前までは何とか減税ポピュリズムに負けないように、責任政党であるために頑張ってたと思うが、選挙直前になって減税ポピュリズムに負けた時点で終わりでしょう。 自民だって、党内のポピュリズムを抑えられないような政党と連立を組みたいと思わないでしょうね。 たった一年食品の消費減税してどうする？ 社会にどれだけ負担をかけるつもりなんだ？ なんか下らない報道で、うちの店は明日から消費減税できるとか報じてたらしいが、一店舗だけできても意味はなく、日本全国全てがやらないといけないんですよ。 個人店なら簡単にできるかもしれないけど、チェーンだったら全ての店で連携してシステム上で対応してかなきゃいけないんですよ。 責任政党の立場を自民に取られ、減税ポピュリズムはよその党に取られて、立憲は何がしたいのやら。
まあ、出せないですよね～。10人足らずの人数で、野党の誰かが反旗を翻す可能性もあるし、可決したとしても、お山の大将ばかりの野党党首の誰を、総理大臣に指名するか、簡単に野党団結して一致するとも思いませんしね。自民党の未だに疑惑の裏金や支持率低迷のまま、参議院議員選挙に臨んだ方が、野党に有利になると思いますけどね。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffef0b66dcf16f27977e9999620fc811c01397af
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