石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案に基礎年金の底上げ策を盛り込む修正案に正式合意した。修正案は、3党が共同提出して30日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 底上げ策は厚生年金の積立金を活用し、就職氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を上げる狙いがある。 しかし、厚生年金の受給額が一時的に目減りすることなどに自民党内が反発し、政府案では削除されていた。野党の批判を受け、22日から自公立3党が修正協議を開始。26日の実務者協議で、立憲の求める基礎年金の底上げ策を盛り込むことで大筋合意していた。 修正案では底上げ策を付則に定め、2029年の次期財政検証の結果、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する。
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厚生年金は会社と労働者が保険料を折半して支える制度であり、本来その保険料は自分の将来の年金給付に充てられるべきものです。 しかし現在は、その財源の一部が財政難の国民年金（自営業者や非正規向け）の補填に使われています。これは「支え合い」の名のもとに、真面目に保険料を納めている厚生年金加入者に過剰な負担を強いるもので、制度の公平性を著しく損なっています。負担と給付の対応関係が不透明であり、このままでは保険料を払う意欲も制度への信頼も失われかねません。 やるならばせめて、年金制度の財源は、保険料ではなく税などで補う仕組みに改めるべきです。なんなら議員報酬や議員年金を引き下げて原資にしてください。
超えてはいけない一線を越えましたね。 これで将来は基礎年金が足りなくなるを理由に段階的に厚生年金からの流用額が無尽蔵に増えていき、厚生年金の報酬比例分がどんどん減額されていくのが見え見えです。 （再エネ賦課金のような状態になりかねない） 高額な厚生年金保険料毎月天引きされている身からすれば、到底納得できるものではありません。 基礎年金足りない分は、基礎年金保険料増額して受益者負担が正しい姿じゃないですか？
いくらなんでもそれはないだろう。 103万円の壁の時は散々議論したのに、厚生年金資金から国民年金への流用については大した議論もしないで終わっちゃうの？ 国民年金が不十分だという認識（それは間違っていないと思う）だからこの変更を行うんだろうけど厚生年金や国民年金の財源論なしで話はあっさり決まってしまうのもあれだけ103万円の壁のときは財源論が出たのに今回は財源論なしで終わりというのも変。 議論を尽くさないで国民が今回の変更がどんなものでどういうメリットがありどういうデメリットがあるのか分からないまま進めてしまうのは納得できない。しかも不足する財源は増税で賄うという指摘も出ている。まあ自民党と立憲民主党は増税路線だから問題ないと思っているんだろうけど。
厚生年金は給与から文句なく引かれます。国民年金は未納付の人もあり１００％の徴収率を達成していません。社会保険庁が国民年金の100％徴収を達成してから厚生年金の流用を議論してください。外国人の免税、保険診療は即刻やめてください。高齢者の医療費の自己負担をあげてください。国会議員は企業献金廃止にしてください。やることやってからサラリーマンが納めているお金をそれ以外の人に使うことを議論してほしいのに、選挙対策でこんなに簡単に決まるのですね。国債が売れないからといって財源を他人の財布から盗んでいるような感じで気分が悪いです。
厚生年金を流用するとみんなの年金が上がるなんて言っているが、あくまでそれは理論上の話、騙されてはいけない！大会社の健康保険がこのいい例になり、国保を支援することになりどんどん拠出金を吸い取られ、会社の福利厚生は悪くなるばかり。保養所もあちこちで閉鎖され、福利厚生による各種補助は消滅の一途だ。国民年金では生活できないのは、それは本来国民年金のみの方が自分で積み立てなければいけないところを、それをやっていないから。厚生年金は収入に応じて高い保険料を納めるから、その分厚生年金という保険が老後に返ってくる。納めた人がもらえる、至極当たり前の話で納めていなかった人がもらえる年金が少ない！生活できない！なんて言うのは筋違いなのである。もっとも何も納めていない人間が生活保護になって、国民年金より多く受給できるなんてのはもっと筋違い。
厚生年金の流用を密室で決めて大した議論もなく与野党でシャンシャンと通す。年2兆円の減税（ちなみにガソリン税の暫定税率撤廃で年1.5兆円減税）はしないのに毎年2兆円の財源が要る年金底上げは実行する。 自公と立憲がどの年代を見て政治しているかよく分かりますね。 取るな、配るな、手取りを増やせ。と言い続けて国会を動かさないといけませんね。 これから高齢化で貰う人ばっかり増えているのだから年金給付水準なんか毎年減らして現役世代の負担を減らさないといけないことが分かっていないようだ。
自民党が一度は下ろした、厚生年金の流用を立憲が申し入れして復活させた。年金制度の十分な議論がされず、また、厚生年金の財源流用は問題という専門家がいる中で、国民年金そのものの財源の議論はされずに厚生年金の財源を流用することは許されない。サラリーマンは自民党と立憲には絶対に票を入れるのはやめましょう。
氷河期世代ですがねー基礎年金底上げとか必要ないと思う。むしろ、年金制度やめてくれれば良い。必要なら個々で老後の保険かければ良い。社会保障費を国に取られないようにした方が日本国民にプラスに働く。今の制度は、未加入者も不法入国者も不法に住み着いた物も歳取れば何となく貰えてる。真面目に20代が払ってる日本国民が馬鹿を見ている。払ってない輩には渡さない。それなら、個々で保険に入れば良い。日本人ファーストになるならそれで良い。日本人ファーストを目指すべき
立憲の厚生年金積立金65兆円の窃盗流用計画が強行されると、厚生労働省のモデル世帯（月22万6千円給付）試算では、給付の目減りは月々7000円、年8万4000円にも達し、しかも15年間も続きます。以下の記事はYahoo!で検索すれば読めます。 基礎年金の３割底上げ案、厚生年金の受給額は２０４０年度まで減少…試算を社会保障審議会に提示（2024/12/11 読売新聞） 今回の年金法改正案では、厚生年金積立金流用は5年後からなので、記事より5年遅れて2030年から45年にかけて、いま50代前半の氷河期世代の厚生年金加入者を直撃します。 その上に、もう一つの問題である、基礎年金底上げ財源65兆円（毎年2兆円）のための増税負担も直撃します。消費税増税なら1%アップ。誰も幸福にしません。 幸福なのは、大連立で与党になれる立憲のドジョウと議員だけ。立憲の、立憲による、立憲のための年金改悪です。
市町村議会議員に首長も居て、税金を払って贅沢三昧の日本人。 欧州やアメリカでは小さな自治体の議員はボランティア並みの報酬で、日本で言えば自治会長、消防団員、民生委員のように活躍。 日本人は民主主義を学び直す必要がある。 年金が足りないなら、無駄な行政や政治を改革すれば良い。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c9827b27dabf4fe73e78ae0527c8da5ddf2259
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