就任早々、備蓄米の入札を中止し、任意の業者に売る「随意契約」を開始させた小泉新農林水産大臣。農水省は27日、2022年産への申し込みが殺到し、予定の20万トンに達する見込みだとして、すべての受け付けを一時休止。残った2021年産の約10万トンは、これまでの大手小売ではなく、中小のスーパーや米穀店に対象を変え、新たな随意契約として30日にも受け付けを始める方針だ。 小泉大臣の号令1つで流れが変り始めた“令和のコメ騒動”。任命直後、何度も繰り返したのは「組織・団体に忖度しない判断をすることだと思う。今までの日本の農政を考えたときに、ややもすると組織・団体にあまりにも気を遣いすぎた」。この“組織・団体”を指しているとみられるのが、農業協同組合「JA」だ。農業者を中心とした「組合員」で農家と生活を守ることなどを目的に組織されており、主な事業の1つは「販売事業」。農産物を集めて卸売業者や小売業者に卸したり、直接消費者に販売することで、生産者が販売先に悩むことを解消する重要な役割を担っている。 しかし今、ネットでは小泉大臣に追随するかのように、備蓄米の流通の遅れや、そもそものコメ価格高騰をめぐってJAへの批判が噴出している。「JAが介入するからコメが流通しないんだろ」「てかJAのせいでコメ騒動が起きたのでは？」「米高騰の元凶JA」。 果たして、その通りなのか。『ABEMA Prime』で、農家出身で元農林水産省官僚の自民党・進藤金日子参院議員、JA稲敷元理事・大塚則昭氏、令和の百姓一揆実行委員会事務局長・高橋宏通氏、大規模コメ農家・ヤマモト氏の4人を招いて議論した。 これまでの備蓄米は、オークション形式の競争入札で3回出品され、そのほとんどをJA全農が落札。JAグループを含む卸業者を通して小売店に並んでいたが、時間もお金もかかっていたという。今回の随意契約では、小売店に直接売り渡しをすることで金額を抑えながらスピードアップも図り、6月初旬に店頭に並ぶということだ。 ただ、「米流通と在庫」の去年との比較を見てみると、生産段階は在庫＋9万t（生産量＋18万t、出荷＋14万t、消費・無償譲渡−5万t）、集荷段階は在庫＋3万t、（JA系統−31万t、JA外/直販＋44万t）、末端への流通は在庫＋7万t。在庫合計は去年比で「＋19万t」も上回っていた。 そんな中、備蓄米のスタックはJAに原因があったのか。進藤議員は「その指摘は当たらない。集荷段階でJAには31万t集まっておらず、備蓄米が補給されることで流れていくと思うだろう。卸売段階では4万トンの在庫があるわけだが、ここでは精米や袋詰めなどが発生し、コストがどんどん上がっていく。すでに高い米を持っている卸は、安い備蓄米が来ればブレンドする。卸が意図的に止めているという話ではなく、時間がかかっている」との見方を示す。 一方、大塚氏は「卸のルートが全然違う」と指摘。「JAは生産者から買い、コープを通じて売っているが、これは全体の3〜4割。6割の民間は、コンビニやファミレスなどと契約している数量を出す必要があって、余った分をスーパーに出している。その順番が違うから、批判はできない」とした。
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正確に言うとJAが直接価格を上げているのではなく、JAがピンハネ中間業者に流すから価格が上がるのです。対策としてはJAが生産農家に利益がでる価格で米を買い取り、直接小売店に販売すれば良いのだが、実際は生産農家からデモが起きる始末。JAは生産農家に感謝される日がくるのか。
JAにも問題はあると思うが、まずはコンビニや外食産業の廃棄問題が一番の悪だと思う。さすがにどこのコンビニでも外食チェーンでも今までの実績があるだろうから適正な仕入れは可能だと思う。足りないくらいに仕入れをしてもらえればその分のお米は一般消費者に届くと思う。
JA悪くない論はまぁどうでもいいんだけど、これを機に外国米も含めた選択肢を消費者に与えてはくれないか。国産牛しか買わない家があっていいし、豪州牛を買う家があってもいい。他の食材と同様に、皆がみな国産米を食べなければならないではなく、米国・韓国・台湾・タイなど海外米も選択肢に加えてほしい
米の卸の最大手は、全農パールライスらしいし、その他の米の卸もJAと全く無関係とは思えない。卸が買いに走ったというが、今の日本で米を長期間冷蔵保存できる設備を持った業者等を考えれば考えるほどJAが農林中央金庫の損失の穴埋めのために米を意図的に釣り上げたとしか思えない。そのバックには、当然政治家や農水省がいるし、米相場の開催時期と南海トラフ地震の注意報等、米不足が確実な中、意図的に米不足を加速させて、莫大な利益を得た者がいるはずだ。結局、これを変えるには、備蓄米に騙されず、選挙で反対票をいれるしかない。
全農からパールライスを完全分離して、株式会社化する事が必要ですね。 さも全農は悪くないって顔してますが、パールライス・生協で5キロ2000円やれるかどうかが判断基準ですね。コンビニが出来る事が大量の備蓄米抱えたパールライスが出来ない訳ないですよね。
農協も農家も流通過程の業者も、現行制度の中で困った困ったと言っている。 それぞれの言い分も現行制度の中ではもっともなことだ。 こういうのを制度疲労って言うんだな。 一度ぶっ壊して組み直さなければいけない時期だな。
農水省、自民党農水族、JAが既得権益者だけでなく国民の方も向いていれば、昨今のコメ高騰は起こらなかったと思う。 それなのにその関係者が集まって「オレたち悪くないよね」とかばい合っても共感できるものではない。 国民の主食になる穀物というのは、どこの国でも高騰すれば大問題になるのは当然のことだ。 減反政策のために補助金を出すって、金かけて生産量を減らすということで、すっごく無駄だと思う。補助金を出すなら、国が農家が維持できる価格で買って国民には安く販売するといった方向にしてほしい。
この問題は誰が悪いとかいう単純な話ではなく、今までの積み重ねや昨今の急激な変化が合わさっての複合要因な問題です。 構造を一つ一つ検証して今後どうするかを話し合って欲しいです。
長年のコメ余り環境では小売からの値下げ圧力で買い叩かれてたのが需給均衡して価格決定権が小売から無くなって供給側に移り、買い叩かれて反映されていなかったサプライチェーン全体のコストの価格転嫁が行われて価格上昇、本来の均衡点を超えてオーバーシュートしてる状態が今の価格ってとこだな。
脊髄反射的にこういう抗弁があるから、なおのこと信用が無くなる。 悪か否かはともかく、責任はあるだろう。 それに百姓でできた組織を装っているが、実際には無関係ではないか。 「農家が貧しくてもいいのか」と振りかざしたがるクセに、末端価格の上昇率と乖離していることと無関係な組織なのか？ 「国民を飢えさせない」ことを忘れた組織にしか思えない。職員も「採用試験に受かった」だけではないか。 腐った組織に訪れる選択肢などそう多くは無いのだ。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/09a46684ede5f3d5f1b3d67806d9ca4ebe41ba79
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