【AFP＝時事】米ハーバード大学で、他大学への転校を希望する留学生からの問い合わせが殺到している。職員の一人が28日、明らかにした。ドナルド・トランプ米政権は、同大学の留学生の受け入れ資格を剥奪する方針を示している。 ハーバード大学で出入国在留管理の業務を担当しているモーリーン・マーティン氏は、裁判所に提出された書類に、「数え切れないほどの留学生から、他大学に転校できるかどうか問い合わせが来ている」と記している。 トランプ氏はハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消し、学内で抗議運動を行った留学生を国外追放の対象としている。また、学生ビザ取得のための新規面接の受け付けを一時的に停止している。 マーティン氏は、トランプ氏の強硬措置により、学生と職員の間に「深い恐怖と不安、混乱」が広がっていると主張。「在籍中の留学生や研究者から、自分の立場や選択肢に関する質問が殺到している」と続けている。 「多くの留学生や外国人研究者が、精神的に悪影響を受け、研究に支障が出ていると報告している」とし、また、今週行われる卒業式への出席に不安を抱き、米国への再入国を拒否されることを恐れ、他国に旅行する計画を中止する動きも一部にあるとしている。 また、少数ながら米国籍の学生も、留学生がいない大学には通いたくないため、他大学への転校に「強い関心」を示していると明らかにしている。【翻訳編集】 AFPBB News
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日本政府も外国人留学生への好優遇は見直した方が良い。日本へ移住を希望する中国人が急増してる事は大問題である。日本政府はこのまま中国人を安易に受け入れてたらとんでもない事になる。保険料を何も納めてないのに生活保護は簡単に受けれるし免許切り替えは簡単である。加えて中国の不動産購入にはもっと高い関税をかけた方が良い。日本は中国人の富裕層を中心に不動産を投資目的のため購入していて都市部のマンションや不動産価格が高騰していて日本人が困っている。日本政府は海外からの侵食にもっと危機感を持つべきである。
日本には日本人学生より留学生の方が多い大学もあると聞く。 大学としては留学生でなんとか経営を維持している私立大学もあるわけで、それが本当に正しい在り方というべきかは考える必要があると思う。 トランプのやり方が性急すぎ独善的すぎるところがあるにしても、特に敵対的な国の学生を受け入れるには注意が必要なはず。 さらに言えば、自国民の学生だけで経営ができないならば、大学としての存在意義に疑問があるともいえる。
日本でも、その昔、文科大臣の田中真紀子がいきなり思い付きで「新設大学を認可しない」と言い出して、大騒ぎになったけど、結局は入学が決まってる学生に同情する世論が高まって撤回せざるを得なくなった。 今回の件で、アメリカの一般市民（特に共和党支持者）の受け止めってどんな感じなんだろう？ 同じ様な記事を濫造しないで、もうちょっと違う視点から多面的に報道してほしい。
留学生が先端技術を学んだ後、国に帰ってから技術を軍事転用してアメリカを恫喝してるじゃないか、という言い分はごもっともと思います。 過去にはイランやイラクからの留学生がアメリカで原子力や化学技術を学び軍事転用されていますし、近年では中国が脅威となっていますので、安全保障面からも慎重になるのは普通のことかと。 日本もこれを機に受け入れ基準をよく見直した方が良いです。
大学は研究機関であり、就職するためのノウハウを教える側面は正直薄いと思っている。実際に1つのことをみんなで研究して新たな成果を得られるように試みようとするならば、その研究仲間は同じ国籍の人に限るものではないだろう。少数ではあると書いてあるが、留学生がいない大学に通いたくないというのは学問するための大学の本質ではないかと思う。言い換えれば、名門とは名ばかりの優秀な人がいない大学に通いたくはないということだ。 ブランド物のバックみたいに、ロゴが付いていれば高級品だと言うものではない。日本人がしきりに気にするノーベル賞受賞者の数が少なからず大学としてのステータスであるように、日本人だけで通って何の成果も得られない、何の成果も出せない大学に存続する意義があるだろうか。就職するためだけならば、専門学校でいい。 日本人が大学に全入して無駄金を使うことより、大学が研究機関としての体裁を保つことが大事だ。
大統領を選ぶときはよく考えないと大変なことになる。一度決まった大統領には逆らえないし、取り巻きは忖度するから、たちが悪い、アメリカ大統領の権限は強すぎる、権限が強すぎるとこのようなことになる。後、三年半このようなことが続くだろう、次の大統領は癖のない温厚な人物を選んでほしい。
留学生の受け入れに東大が名乗りをあげた。それに続く大学もありそうです。トランプさん指摘の様にハーバード大の留学生の割合が高く、その中でも中国からの留学生の割合が高いという。そんなところから留学生を受け入れて更に中国人を増やしたいのだろうか。国民の税金で賄われる国立大学や補助金という名の税金が投入されている私立大学に大量の外国人留学生を受け入れ、更に学費や生活費まで補填する。一方で自腹で大金を借り卒業と同時に奨学金の返済に追われる日本人学生。何故そこまで外国人に甘いのだろうか。ほぼ30年以上居座ってきた自民公明党政権にもっと疑問を持つべきではないだろうか。
当然大学の自治は大切。 だが、それは大学自身が自律的に適切な運営を行なっているかにかかってくる。 ハーバードがどうなのかは詳しくはないが、私自身が大変尊敬しているS.ピンカー先生（私の理解では筋金入りのリベラル）が反動的だということで学生から弾劾されたとのこと。 何かが間違っていると思います。 また、中国人留学生を沢山受け入れているとのこと。 中国は共産主義という名の絶対主義専制国家です。 留学生も当然中国共産党の指示に従う義務がある。 今から長い冷戦を中国との間で戦うアメリカにとって防諜行為は当然のこと。 報道の仕方を含めて改めて考え直さないと。
冷静に事態を静観するなら即座に転校を検討するより、即時追放にならない範囲で抗議なり、反対運動なり呼びかけそうなものなのだが、ハーバード大の代わりになるような大学が世界にそれほどあるのだろうか？何かズレた反応だ。切り取った声で世論操作を狙っている様に感じてしまう。
反ユダヤ主義に対する不満と安全保障上の理由で中国人留学生の進出を抑止する意味で不満を漏らしていたトランプ氏ですが、確かに中国人留学生と共産党とのつながりは懸念され、それは日本も同様と思われスクリーニングを掛けても完全に察知する事は困難であり、世界中で先端技術、機微技術、模倣などなされ、今後世界でそれらの行為を取締る必要性はあると思われます。 しかし反ユダヤ活動に関しては、単純に宗教や主義の問題というよりはガザ地区に対する非人道的なイスラエルの行いに対する抗議でるように伺え、これは留学生だけでなく米国民の在学生も当然含まれていると思われますので、これに関してのトランプ氏の主張はイスラエル贔屓も含め浅慮であると思われます。 事案を個別に精査した上で大学に頭ごなしに強権を振りかざすのでなく、対話を重視して解決を図ることが重要であると思われます。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/de66ac448f9116c29ea9b2b8b72c6ffca9b0efe4
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