東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い中国が全面停止した日本産の水産物について、中国が輸入再開に向けた手続きを進めることが29日分かった。日中両政府が手続き開始で合意した。日本政府関係者が明らかにした。 処理水の海洋放出を巡っては、両国の合意に基づき中国が周辺海域の海水サンプルを採取し、安全を確認したうえで日本産水産物の輸入再開を判断する。中国が再開手続きに入った後も国際原子力機関（IAEA）による安全性の検証は当面続ける。【田所柳子】
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買ってもらう必要はない、日本人はなぜロシアへの中古車輸出は反対して、中国への海産物輸出は反対しないの？海産物や農産物は農水省が担当する分野だが、それと同時に政治家の一番の既得権益の温床になっている、だから外国産の米には莫大な関税がかけられ、売る際もご丁寧に必ず問屋を通す、つまり値段を上げる仕組みがしっかりできている、中国との交渉も海産物ではなくてもいいだろう、他にもっと日本に利益をもたらすものがあるはずだ、それでもなお海産物などを優先させるのは政治家と農水省が農業海産物に権益を持っているということ
不当にボイコットされ、ああだこうだと難癖をつけられ続けていたのが、ようやく少し正常寄りに戻っただけのこと。こんな手口に喜んで中国に譲歩したりしないでほしいものです。 いつまた別の難癖でボイコットされるか分かったものじゃありません。プロなら百も承知でしょうが、中国での商売はくれぐれも慎重に。
気温も上がり、初夏の足音が聞こえ始めた中、ホタテ価格の高騰が深刻化しているとの記事を読み、非常に残念な気持ちになりました。青森でのホタテ稚貝の大量死は、高水温とプランクトン不足という二重の打撃で、生産量が例年の1割にまで激減とのこと。 こんな中、今回の中国が日本産水産物の輸入再開に向けて動き出したというニュースなのですが、輸出再開が国内供給をさらに圧迫するのではと心配です。せっかくの旬のホタテも、庶民にはますます手が届きにくくなるのかと思うと悲しくなります。海洋環境の変化や国際情勢に翻弄される中、食卓の幸せが遠のくのを感じるのは残念です。少しでも状況が改善することを願います。
中国が日本産水産物の輸入再開に向けた手続きを始めたというニュースに、私は素直に喜べません。というのも、中国は自国の政治課題を抱えたとき、しばしば日本に対して理不尽な措置を取るからです。科学的な根拠よりも外交カードとして輸入停止を繰り返されてきたことは、輸出業者として身をもって経験してきました。取引のたびに中国側の都合で右往左往させられるようでは、経営の安定は望めません。一時的な儲けがあっても、長期的には信用ある市場との関係を築いた方がはるかに健全です。たとえば東南アジアや欧米諸国は、政治の介入が少なく、契約を尊重する取引が可能です。日本の高品質な製品には、誠実なパートナーを求める国がたくさんあります。中国との依存関係を見直すことは、我々輸出業者のリスク管理でもあり、日本全体の経済安全保障の一環でもあると考えます。
これまでのように特定の国に偏ると結局、ビジネスリスクになり得ることは良く分かったでしょう。この度の一連の輸入停止措置を輸出事故ととらえて、一度事故が起こった相手国に対しては販売価格を吊り上げて、販売量を押さえていくスタンスでいいのではないでしょうか？ 逆に言うと、相手国は購買力で言えば世界トップレベルに高いので、そのくらいの決め事がないといつの間にかまた販売先として依存していた、ということになりかねません。 相手から難癖言われるたびに価格を吊り上げていけば、自然と販売先としてのシェアは減らすことができるはずです。そして相手も無茶すればするほどいいものを安く買うことが段々難しくなる、と理解するはずです。
我が国の政府は、この合意を中国から取得する為に、『どの様な我が国としての犠牲』を払ったのか？が、大きな疑問である。 相手は中国共産党であり、世界で悪名高い中国人である。自分達が得する事なくしてこの様な合意に賛同する事などはあり得ない。 その一方で、今更、中国共産党からのこんな合意は、不必要である。 一体、我が国の政権与党、つまり自公政権は、何をやってんだろうと思う。やはり、自公政権は、極めて親中、若しくは媚中な政権である事が、こんな場面に於いても、明々白々である。 もしかすると、我が国の現政権、つまり自公政権は、我が国、日本を、近い将来に中国共産党に禅譲するつもりなのか？と思ってしまう。 最悪の現在の自公政権である。
中国は政治的に禁輸にしていただけの事で、科学的根拠の裏付けがあって禁輸にしたのではない。欧米との関係を分断する意図もあるのだろう。中国以外に販路開拓しているのだから、無理に中国に販売しなくても良い。今後も水産物に限らず何をしだすか、分からないリスクの多い国家で、相手にしない方が良い。
海産物に関しては技術が盗み取られたり、軍事転用されるものでもないため、前向きなニュースではあると思います。 しかし、またいつ同様の規制を受けるか分かりません。輸出量の制限をし、他国と比較して輸出比率が上がり過ぎない様に調整する事は必要だと思います。
我々からの「売らない」という禁輸でいいと思う。散々海洋汚染を宣って一方的に禁輸してきたのだからこちらが譲歩する必要もない。解禁の条件に関税アップもアリかな？とも思ったがおそらく密漁が増えるだけ政府もどうせ遺憾砲しか撃たないから今後は売りません獲らせませんという方針で行ってほしい。
言いがかりをつけておいて、唐突に再開を宣言。 いくら購買力があろうが、こういう相手を信用してはいけない。 また何か気に入らない事があれば、突然に止めてくるのは間違いない。 制限されてから販売先探しに苦労してただろうから、再開と言われて頼りたくなるのもわからないではないが、所詮はいつ何をするかわからない相手。 これを機会に、こういう政治的駆け引きをあからさまにしてくる顧客は相手にしない方策を探し続ける方が、長い目で見て得策なのでは。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/970490e97f4ff641824bfdaac12c85e310f0f711
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