巨額の予算を投じても少子化に歯止めがかからないのはなぜなのか。ジャーナリストの池田和加さんは「三原じゅん子大臣の取り組みはどこかチグハグで優先順位が違う。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の生殖能力の問題などではない。日本社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っているのが根本問題だ」という――。 ■「プレコンケア」ではなく、「バースギャップ」に注力すべき 三原じゅん子大臣が率いるこども家庭庁が今月発表した「プレコンセプションケア推進5か年計画」。9億5000万円という大きな予算額に「税金の無駄遣い」「現金給付のほうが効果的」といった批判・疑問がSNSやメディアで噴出している。 識者からも「性教育の“はどめ規制”をまず撤廃すべき」「性と生殖の健康・権利の教育を推進すべき」との厳しい指摘が上がっている。 同庁には少子化対策などとして7兆3000億円という巨額な予算が注ぎ込まれているにもかかわらず効果が乏しいとの声が多い状態だったが、そこに火に油をそそいだ形だ。 この5カ年計画は、将来の妊娠・出産に向けて若年層に正しい健康知識を普及させる取り組みだ。 プレコンセプションケアのプレコンセプション(Pre Conception)とは、受胎や妊娠の前という意味で、妊娠前から女性の心身のケア管理をすることを指す。5年間で「プレコンサポーター」と呼ばれる啓発人材を5万人養成し、企業や自治体、学校で講習や相談窓口を設置するという。 日本女性の産婦人科受診率が欧米と比べて低いのは事実だ。ロシュ・ダイアグノスティックス社の調査によると、日本の婦人科受診経験者は55％にとどまり、7割超のフランスやスウェーデンを大きく下回る。 筆者も、プレコン啓発の重要性を認識しており、その活動に大いに賛同する。だが、既存の医療従事者や教員を増員すれば済む話を、学校や企業などで助言するアドバイザーを新規に養成する立て付けになっていると見られ、裏に、新たな資格制度で誰かが儲ける「資格ビジネス」の臭いもしないではない。 しかし、より深刻な問題がある。それは、どれほど妊娠・出産の知識を普及させても、残念ながらそれだけで劇的な出生数改善は期待できない、ということ。その事実を三原大臣も同省官僚も理解していない。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の「生殖能力」の問題ではない。以下に述べるように、社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っているということだ。
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収入と共働きが大きく影響していることは、子供を持っている家庭なら皆頷くことだと思う。 まずは収入が上がるように減税。 次は共働きに関してだが、これはある程度文化が根付いてしまったことと、やはり仕事や社会に出ることを望む女性のチャンスを摘むことはよくない。 これを前提に考えると、女性の産休育休期間と給付期間を延長させ、精神的にも経済的にも余裕を持たせることが必要。 例えば育休は満5歳まで取得可能。給付についても満4歳まで産休前の給与の80%、それ以降を60%。 ここまでやれば、子供に対しての教育、育休中の第二子の検討及び出産までも実現しやすい。 4歳まで80%の給付がもらえていれば、それ以降の減額や復帰に際しての致し方ない保育園料の準備も出来る。 7.3兆円もの予算があるなら、少子化対策としてここまでやってくれ。 これが定着してくれば今より子供を早いうちから作ろうとする人は格段に増える。
この指摘は問題の一部しか表していません。子ども家庭庁のHPのデータを見ると、完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数）は1972年：2.20→2021年：1.90、下がってはいますが結婚すれば約2名の子供を産んでいます。一方で50歳時の未婚率が、ほぼ同じ時期で男：3.3→28.3％、女：1.7→17.8％で大幅に増えています。これは発言にあったように経済的な余裕のなさで、この間の非正規比率が15.3→36.7％に上がっているのが大きく影響していると思います。
ある意味暴論になりますが、少子化を本当に解決する気があるならば、若い女性に外で働くことより専業主婦になって子育てをしたいと思わせる政策が必要でしょうね。 ただ昔みたいに家で育てようってことではなく、手厚い保護ありきで、出産の度に出産子育て金みたいに数千万円を支払うくらいに。 そこには児童相談所の権限や予算をふんだんに使い、親も子供も不幸せにならないように支援、見守り、指導、そして保護なども。 で、子供が欲しくてもできない家庭に養子制度の拡充などもセットに。
もう日本や韓国の少子化はもう政策や対策でどうにかなるフェーズを通り越してると思います。そもそも親が家庭に満足してなくて、その過程で育ち成人してから子供を持たない将来をイメージして過ごしてる人間に、他人からの小手先の政策なんかが響くことはないと思ってます。それよりは現在すでに子供を持ち更に2子、3子と子供を望む家庭に大胆に金銭的な補助をした方が少子化には効果的だと思います。ただこの先社会全体で結婚を望み子を持つイメージを良くする方法はないと思います。
結婚して幸せになるのではなくて、幸せな人が結婚するらしいです。 つまり、今の環境で結婚後子供が出来てもやっていける、経済力と時間的なゆとり、それが精神的なゆとりに繋がるので、自民党はもっと本気でやりたくないけれどやらないといけないことをやらなくてはならない。 社会保障費の抑制と減税。 企業に任せていた福利厚生を公的にもっと増やす。 そのためには、この様な、無駄と思われるような税関の使い方を見直すことではないですか？ これにも既得権が発生してるんだろうな？と思ってしまう。
今の政策だと、3歳以降は今まだの仕事や生活にプラスで子育てが丸々追加になります。 共働きをするせいで、何もタスクを減らせずに、子育てというすごく責任や生活変化のあるものが追加になります。 今、仕事をしてる政治家や官僚って、そんなに暇なんでしょうか。違いますよね。無理って分かってますよね。 一度、子供の未就学児、小学生時の理想のタイムスケジュールと働く大人のタイムスケジュールをそれぞれ作成していただきたい。 どっちもが家にいる時間ってどれだけありますか？家にいる時間、食事して寝るだけで、他にする時間あまってますか？
少子化対策は無い。 日本しね以来保育園の待機児童が減り、子育てはしやすくなったが、子供は増えない。働きやすくなったらみんなより働いちゃった。 日本しねのひと、「何が少子化だよ」って書いてたよね？ でも解決したけど何の効果もなかった。むしろみんなより働いちゃった。 間違いなく言えることは女性の自己決定権が強まると少子化になる。 各国のデータからこれは疑いようがない。 であれば少子化はいいこと。 自分の意思で自分の人生を生きられるようになった結果なのだから。 日本が滅びる？いいじゃんその時は自分はいない。 子孫が苦労する？人口が減り、社会的にも個人的にも遺産が増え、そんなに苦労しないはず。 変に国に対策を求めるとこうやって公金チューチュー補助金ジャブジャブの名目を与えるだけ。 少子化に限らずだが。
出産・子育て・教育費・出産後の職場復帰・・・。出生数増やすために、投資すべきところは決まっているのだが、政府・子どもナンチャラ庁・その大臣は現状を無視した方策ばかり。SNSで「年間7兆円も予算あるなら昨年生まれた子供に1人1000万円渡すほうが効果的」。確かにその通り。子どもナンチャラ庁廃止して、厚労省と文科省が協力して、幼稚園・保育園費用、小中高等学校に係る学費関係（塾やスポ少費用）、大学受験や学費に充てるべき。ただ、無意味なプライドや、既得権益があるから簡単には手放さないだろうけど。
男女ともに異性に対する理想が高く、妥協してまで好きでもない相手と結婚したくない。 という価値観が蔓延している事実から目を逸らしては いけない。 少子化の原因は、恋愛すらできない男女の増加であることに なぜ気が付かないのか？ 経済的理由は言い訳にすぎない。 みんな、自分が恋愛弱者であることを認識したくないだけ。 恋愛の価値観を変えることこそ 政策として必要なのではないか。
＞社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っている この記事で一番響いたのはここですね。 この社会は子供を産み育てることに関心を持っていないし、面倒で余計なこととすら思っている。 これは当事者である若い世代ばかりでなく、会社の上司世代というか、それ以上に社会全体のニーズというか方針というか、とにかく全体的な価値観がそうなっているから厄介なんですよね。 少子高齢化だから、経済的には20代や30代の女性も戦力にしたいし、同年代の男性にも家庭なんかにかまけることなく仕事のみに尽力してほしいし、できたら数年で辞めさせて安い給料で雇い続けることも維持したいんだろうけど…。 う～ん、社会構造的に末期症状に近付いてるのかも。 新しいものを生み出す力がないって、こういうことなんだね～。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc5099a4c8462f237af0fe670c31aadda0d5fc6
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