日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。 本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を“悪用”した中国人の移住が増えているといいます。 「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。 3月の国会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が「経営・管理ビザの問題です。中国では非常に有名で、日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けられると宣伝されています」と指摘。 実際に、中国のSNSには「日本へ移住したい場合、最も簡単な方法は、『経営・管理ビザ』です」「日本に定住できて日本国民と同じような医療を受けられます」といった、経営・管理ビザを取得することで、日本人と同じように医療も受けられるとPRする動画が複数確認できました。 大阪で「経営・管理ビザ」取得をサポートしている行政書士法人「クローバー法律事務所」は、現状をこう話します。 行政書士法人クローバー法律事務所 大山悠太氏: 経営・管理ビザに関する相談は8割ぐらいが中国人の方です。事業計画がある人もいますが、大半は要件を満たさず無計画で、私たちも問題視しています。 こちらの事務所では、中国人スタッフによる通訳・翻訳を経由して事実確認を徹底し、移住だけを目的としたビザの取得については断っているといいます。 中国社会を研究してきた阪南大学の松村嘉久教授によると、大阪市内で2015年以降に「経営・管理ビザ」を得るために必要な最低額の資本金500万円で設立された中国系の企業は、少なくとも2600件。 一つの建物に複数の会社が集まっていることも少なくないといい、「サン!シャイン」はその中のひとつ、実に49社もの中国系の会社が入っているというビルに行ってみました。 市内にひっそりと建つ細長いビル。窓から見えるオフィスには、椅子と机が置いてあるのみで、パソコンなどは確認できません。 49社もの会社が入っているにもかかわらず、取材中にビルを出入りする人は確認できませんでした。 阪南大学 松村嘉久教授: 経営実態はないと思いますよね。たぶん人の出入りしている気配もないんで、だからそういう意味で言うと本当文字通りペーパーカンパニーだと思いますね。 経営・管理ビザを取得するために、民泊の運営法人を設立し移住するという手段が、中国人の間で広まっているのではないか。
コメント 10件
中国の医療費は非常に高く、手術時には医者に裏金を渡すのが一般的らしい。そのため、日本の医療費3割負担は中国人にとって大きな魅力であり、安心して高水準の治療を受けられる。 韓国では中国人の医療費問題が社会的に取り上げられており、日本も同様の事態に備える必要がある。中学校の無償化以降、移民が増加しており、大学院の奨学金も中国人留学生が多数を占めている。授業料免除に関しても、留学生のほうが日本人より5万円多いことに不満を感じる。 パンダの返還やビザ免除措置などでも、日本が一方的に譲歩している印象があり、今後は国益を意識した外交が求められる。
何度でも書くが、日本人が長期海外留学、海外へ長期駐在する場合は、結構な金額の海外旅行保険に加入をしていかなければならない。 何故、日本に来る外国人留学生、経営管理ビザ取得者はたったの3か月が経過したら日本の社会保障制度を利用できるんだろう？ 明らかに欠陥制度でしかない。社会保障制度が崩壊すると言っている日本政府、役人はまず、これを正せよ。 日本に来る外国人留学生、経営管理ビザの所得者は海外旅行保険の加入を義務付けるべき。百歩譲って家族の滞在は分かるが、家族全員が海外旅行保険の加入を義務付けるべき。そして親族が簡単に入国できる今の制度は廃止にすべき。 技能実習生は雇用側が社会保険に加入しているようだが、それ以外の留学生、長期滞在ビザ取得者、その関係者は全て海外旅行保険の加入を義務付けるべき。日本人の負担を減らすなら最低3年位がいいと思うけど。
日本人が長期海外留学、海外へ長期駐在する場合は、結構な金額の海外旅行保険に加入をしていかなければならない。 何故、日本に来る外国人留学生、経営管理ビザ取得者はたったの3か月が経過したら日本の社会保障制度を利用できるんだろう？ 明らかに欠陥制度でしかない。社会保障制度が崩壊すると言っている日本政府、役人はまず、これを正してほしい。 日本に来る外国人留学生、経営管理ビザの所得者は海外旅行保険の加入を義務付けるべき。家族全員が海外旅行保険の加入を義務付けるべき。そして親族が簡単に入国できる今の制度は廃止にすべき。 技能実習生は雇用側が社会保険に加入しているようだが、それ以外の留学生、長期滞在ビザ取得者、その関係者は全て海外旅行保険の加入を義務付けるべき。 外国人からの観光税もしっかりと取るべき。
経営管理ビザで移住してきた中国人が増え、実際に土地を取得し民泊をやられると土地の境界確認の依頼はまず無視されます。 訪ねても無視、手紙を送っても無視という状況で八方塞になる。隣に中国人経営の民泊が来たら自分の土地を売却しようとした時に時間がかかる可能性が非常に高くなります。
経営管理ビザはユルユル甘々な制度だから見直す必要がある 出入国在留管理庁も審査しきれないのもそうだが、仲介手続きをしている司法書士事務所にも問題がある。しっかりしている司法書士さんはいい加減な書類申請を受け付けてないが、一部司法書士事務所はスルー、不備書類でも申請受付している なのでこの大阪の記事のようにひとつのビル内に何十もの幽霊事務所を作り入り込んでくる。 経営管理ビザについては資本金額を1億円以上にし5年間日本国内でのビジネス実績したら家族含め移住可能にしないと中途半端な移住者しかこない。移住者の選定しないと事件事故が増える一方だと思う 出入国在留管理庁？
民泊目的の「経営・管理ビザ」は東京ではまず申請は通らない。 ところが大阪ではバンバン申請が通るので、民泊目的の中国人はまず大阪で「経営・管理ビザ」を取得して全国に散る。 まずは今風紀を乱して大きな問題になってる民泊目的の「経営・管理ビザ」は全国的に禁止にする。 更に費用は銀行に見せ金を積ませるのではなく、供託所に事業終了まで供託させる。 もっと言えば、「経営・管理ビザ」を500万円で取得させるのは安すぎ。
もう経営管理ビザは資産要件1億円、経営実態の定期調査など要件を厳格化し、尚且つ日本語会話能力はn2以上などを要求、国保の加入は税金の滞納無し、居住実態三年以上などにしなければ日本人が営々と築いてきた日本人のための制度が大陸人たちにただ乗りされている。 政府の特に中国人に対する態度は甘過ぎる。
映画やドラマをきっかけに、外国資本のファンドなどを指して”ハゲタカ”などと言う言い方を聞いたことがあるが、現実のハゲタカは外国人そのもの。狙われる隙が規格外に大きいので、あらゆる方法で早急に規制をかけるべき。コロナじゃないが、水際対策、国内在住者への規制と、不適切居住者の排除を急がないと、蔓延して大変なことになる。日本は生態系も、島国でやってきた分外来種には弱い所もあるので、駆逐・排除が必要。人間の場合も、まずは制度の部分から不正に厳しくし、適応しないものには速やかに退場いただくよう、毅然と対応して欲しい。
経営管理ビザの要件である500万円も見せ金でいいから、ビザが許可されたらすぐに引き出しているパターンがほとんどでしょう。 他の先進国と同様に複数年のビジネスの継続やそもそも投資金額の一億超への引き上げで厳格化すべきです。 日本人に全くメリットのない制度に成り下がってます。
あーあ、こんなニュースばかり。 外免切り替え、日本の不動産買い占めもそう。 外務省大臣がそもそも中国大好きな人だから。 自公政治家が何かにかこつけて訪中するたびにあちら関連が日本国内で悪さをしてることが明るみになってる。 もっと日本国内に目を向けて政治してくれる党を支持しなければこのままでは危険。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/364a959939732cdb1480fcaabc78ae1ab64e16ad
コメント