移民・難民問題が、世界各国で取り沙汰されている昨今。日本でも中長期にわたって在留する外国人は313万人（23年末）に達している。コンビニの店員や建設現場の作業員として身近な存在となりつつある一方で、外国人による犯罪が報じられることも増えた。増加し続ける外国人に対し、行政はどう向き合っているのか――。※本稿は、三好範英『移民リスク』（新潮新書）の一部を抜粋・編集したものです。 ● 外国人医療費が払われない… 川口市が抱える“未収金赤字” クルド人に限った問題ではないが、地方行政も一部の外国人による負の影響に苦しんでいる。その1つが、自治体医療における、外国人による未収金や入院助産制度利用の増加である。 未収金に関して川口市が公表しているデータは、国籍別の数字は公表していない。ただ、関係者の話を聞くと、母数が多い中国人、ベトナム人に加え、クルド人による未収金も大きな部分を占めているようだ。 「令和4年度川口市病院事業予定損益計算書」によると、医業収益185億5667万円の収入に対し、費用は189億5489万円で、3億9823万円の損失だった。入院・外来の未収金は合わせて3億9656万円だが、そのうち外国人の未収金は7471万円、18.8％を占める。 とりわけ産婦人科の診療に関わる未収金2938万円のうち、外国人の占める金額は702万円、24.0％と深刻だ。 ある市会議員によると、5年間の私債権の時効を過ぎた債権放棄案件、つまりもう回収不能とあきらめた件数と金額は、2022年度が218件1592万8185円で、そのうち外国人によるものが52件660万4589円と、件数で全体の23.9％、金額で41.5％を占める。 債権放棄案件で外国人が占める割合は、件数、金額とも増加傾向にあり、金額で2020年度は全体の25％、2021年度は33％だった。 外国人の場合、外来の未収金が入院のそれよりも多いのが特徴だ。過去の議会での発言だが、特に救急外来では、未収金の80％が外国人によるものとの指摘もあったという。 川口市の人口に占める外国人の割合は7.6％（2024年9月1日現在）なので、外国人が医療費を払わなかった割合は著しく高い。 医師法には原則として医師は診療治療を拒んではならないとする「応召義務」が定められている。特に救急医療の場合はそうである。しかし、自治体病院の経営環境は厳しく、多くの未収金は自治体病院の経営を圧迫する原因となっている。 ● 「正直、支援したくない」 クルド人妊婦の急増に揺れる助産現場 生活保護を受けていたり、無保険など困窮している世帯を対象に、自治体が出産費用を補助する「入院助産制度」の利用件数は、担当する川口市子ども部によると、2022年度は25件で、そのうち日本人13件、外国人12件だった。 2018年度は全部で18件だったが、その後、外国人による申請が増えてきた。国籍別の件数については公表できないが、2023年2月のトルコでの地震以降、相談に来るトルコ国籍者が増えているのは事実、という。 出産費用は通常分娩であれば30万〜50万円、帝王切開であれば80万〜100万円の費用が掛かる。入院助産制度は、出産間際になって誰からも支援を受けられない、緊急を要する人の出産を支援するのが目的だ。 病院に妊婦健診に来て、出産費用について払えないと相談するケースが多い。病院から直接、子ども部に打診があったり、病院に促されて相談に来たりする。 ただ、支援は本当に支払い能力がないのかどうか調査をしたうえで行われる。外国人の場合は、負担できるコミュニティーや支援者がいたり、収入がないと言いながら稼いでいたり、川口市に居住実態がない仮放免者もいるので、そうした点を確認する。 2024年4月、川口市のクルド人を支援している団体の女性の案内で、クルド人新生児の予防接種に立ち会った。市内の診療所に、生後2カ月の新生児を乗せた乳母車を押して現れたのは、20歳のクルド人の母親だった。
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日本国民は米が倍の値段になって数千円の支出増ですら敏感で生活に影響がある状態なのに、外国人の為に税金が使われるなんてまっぴらだと思っている人が大半だろう。施しをする余裕のある経済状態ではないのに、国民からはたんまりと搾取する。どの国よりもたくさん給料をもらって余るほどの人数がいる国会議員、働いてないよね。備蓄米放出したり、外免切替にやっと手を付けだしただけでやった気にならないで国民に不都合なこの状況にもっと迅速に対応してほしい
スウェーデンは、移民難民にも寛容な政策をとってきました。 そうした外国人に寛容なイメージがあだとなり、「とにかくスウェーデンに行けばなんとかなる」と(福祉のタダ乗り目当ての外国人たち)がスウェーデンに庇護を求めて押し寄せた。 また、移民や難民により事件が相次ぐなど治安が悪化。 それで、スウェーデンは難民政策でも180度転換。 一切拒否するように一瞬で変わりました。 日本は、もたもたして検討ばかり。
現時点で在日外国人による窃盗、暴力、交通事故等で多くの日本人が犠牲者であること及びヨーロッパ圏での移民政策は治安悪化、不動産価格の高騰、異なる宗教間での摩擦、失業率の上昇を引き起こすことは事実。更に大量の移民を受け入れれば、もう日中であろうと児童や高齢者が1人で外出さえできなくなり、高齢者宅に侵入し金物窃盗の件数も間違いなく倍増するであろう。人口減少は先進国では当然のことなので、まずは日本人だけで国をどう回していくかを政府は考えて欲しい。
良かっですよ日本は米国とかとは違いますからね。日本で生んでもクルド人同士じゃ無理ですが、でも確かにこれから難民という定義が無くなって、偽装難民の方々の強制送還が始まったら、また自称人権派団体と名乗る方々が大騒ぎしそうですよね。特に子供がいて日本の学校に通ってたりしたら。 医療費の問題にしろ外国人移民はメリットよりデメリットの方が大きくなりますよ。母数が増えれば増えるほど、社会保障を食い尽くされる。
難民申請に更に付け加えたほうがいい。 難民、永住権など以外、正規に認められた手続きではない場合、仮放免、難民申請中に妊娠または出産した場合は、強制送還とする。ただし、難民と認められた場合はこれの限りでない。 これを付け加えればこの問題は速やかに解決するのでは。
別に居住してもらっても良いが、法は守るべきだし、税金も支払うが年金や日本人が受けている恩恵を一切なしなら良い。もちろん医療費は自己負担で、生活保護も絶対に受けられない条件ならね。医療費未納ならブラックリストにいれて受診できなくしたら良い。←これは日本人も同様。というか逃げたら犯罪でしょ。食い逃げと一緒だよ
歴史は繰り返すので、今日はよかったけど明日は違うかもしれないことは忘れてはならないと思います。今、まさに国民の外国人に対する関心は最高潮に高まっており、今問題を起こせば、あっという間に移民は制限に舵きりをすることになります。日本はもともと島国。寛容さと同時に何かあれば、ブロックする一面も他の国より強いと思います。
最近来る不法移民は、50年代〜60年代に船でやってきた隣の国からの不法移民や中国残留孤児2世に輪をかけて酷い。 現政権は税収ガーと言って絶対に税率を下げない。 こういう無駄な歳出を減らせば下げられるのでは。 例えば荒川区のウズベキスタン人の大半が健康保険料を未納のまま保険証を出して受診してるとかそんな話だらけ。
随分前からこの問題はあった。数はどんどん膨れ上がっているのに、いつまでこの問題を放置しているのか。 川口市、埼玉県、国で連携して早く解決すべき。
これさ、外人に限らず無料なのがやはりおかしいよ。自分のお金ならみんな大事に使うけど、無料なら気にしないもの。 どんな世帯であっても、少しはお金を負担してもらいたいです。そうしないと、日本が壊れます。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/811203562e3dda4d93c2999de7050ba5ea34b45c
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