斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書など一連の問題を受け、消費者庁が22日、全国の自治体などに対し、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を徹底することの確認や、必要に応じた体制の見直しを求める通知を出した。 通知文では同法が、内部通報者に限らず、消費者団体やマスメディアなど組織外部への通報者にも保護措置を求めていることが記載されている。 兵庫県の担当者は取材に、同法に関する研修を行うとし「（通知文で示された）法解釈を受け止めて、適切に対応していきたい」と話した。通知文の内容は斎藤氏にも報告するとしている。
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全国一律配布とは言え、主たる目的は、連日のように国会各委員会で取り上げられている兵庫県斎藤知事の発言問題に対応することだ。 今回は「技術的助言」と明記されており、県担当者も斎藤知事に伝えると回答している。 消費者庁は、もう頼むから消費者庁の公益通報者保護法の解釈の公式見解と兵庫県見解は同一ですと言ってくれ、という気持ちだろう。来週の定例記者会見で、斎藤知事はまだ抗うのだろうか。さすがにここまで追い込まれたら、徳永弁護士の見解を強弁することはできないと思うが、斎藤知事ならどんな理屈で対抗してくるかわからない。立花氏と近しいあの福永弁護士でさえ、消費者庁の見解に逆らうのはさすがに厳しいと言っている。 「反省するところは反省し、改めるべきところは改める」で県政を前に進めるなら、方針変更は必要ですよ、斎藤さん。誤りを認めることは別に負けではありません。 片山氏の発言についての説明責任もありますよ。
兵庫県知事は、辞職すべき存在だ。知事は、先日、公益通報者保護法に関する県独自の研修を受けてもなお、「告発者さがしは適切だった」との考えを変えていない。これは、国へ反旗をひるがえす姿勢であり、国の法律に従わないという意思の表れだ。この時点で、知事にあるまじき思想の持主であることが証明されている。だから、辞職すべきだ存在だと言ったのだ。国は、この知事に、いっそう厳格な対応をしなければならない。この全国への通知もその一つだろう。兵庫県民や兵庫県議会は、この通知を受け入れるかどうか、知事の言動をしっかりと注視しなければならないはずだ。
これは兵庫県の職員さんの対応の問題ではない。彼らは法定事務をしており、法令を根拠にした事務をすることが仕事に求められいる。つまり、例外的な法律の読み替えなど兵庫県にする権利はないことも知っいるはず。 それを例外的な発言をしているのは知事だけ。 これが風通しの職場を目指している方がすることかなあ？
罰則の無い公益通報者保護法をあざ笑うかのように違法行為を繰り返してきただけでなく、消費者庁の法的解釈の誤りの指摘、違憲状態を是正してほしい旨の技術的助言さえも「重く受け止める」と口先ではいいながら一蹴してきた斎藤知事。このような不誠実極まりない舐めた態度では、さすがに国も堪忍袋の緒が切れるでしょう。 そのような無法がいつまでも通るわけがありません。今回の件で、記者会見はいつものトンチキ回答で紛糾するでしょうし、もう県政の混乱は避けられません。県政を前へ進めるためにも、知事には潔い「辞任」を進めますが、無理でしょう。公職選挙法違反で当選取り消しにならなかったら、いよいよ満を持して不信任案提出でしょう。これでジ・エンドです。
国と県の解釈に齟齬は無いと言われていた通り、県の職員は勿論理解しているのでしょう 内部告発があった時点でも県担当者は公益通報の可能性を認識し知事には進言していました しかし斎藤知事自身がそれを今更でも受け入れると法令違反を認める事になるので意地でも適切だったと言い張るでしょう 担当者は辛いでしょうね
これまでの言動を踏まえると、なぜ国の言うことを聞かないといけないのか！と思っているはず。知事は公益通報者保護法の趣旨は十分に理解しているが、自身が下した処分は正しいと確信しているから、そこの誤りを認めないだけ。国会答弁をしている国の大臣や官僚も大変だな…
元県民局長は、白川さんとの不倫を含む複数職員との不倫はさておき、「勤務中」にわいせつな日記を作成し、個人情報まで不正に入手してたんですよ？いや、ほんと公務をせずに「勤務中」に、ですよ。 さらに、そんな人間が書いた“伝聞だらけ”の中傷文は、中身ほぼ嘘、信ぴょう性ゼロの怪文書。しかも、反斎藤知事派で構成された“第三者委員会”ですら、ほとんどが嘘と認定しています。 それがなぜか「公益通報」扱いにすり替えられてる。それでも「通報者を守れ」とか言ってる時点で、常識的に見て完全にクレイジーです。 消費者庁も、報道の印象操作にまんまと踊らされて、個別事案として動く始末。 こんなものに振り回されてる国って…正直、かなり終わってますよ。
総務省は本当に兵庫県知事に法律を守らせる意思があるのか? 農林水産省では国民のための貯蔵米を取得原価以上だ販売した為、農林水産大臣が更迭されている。 しかし、総務省製造の下っ端官僚の法律違反問題を何時まで放置しているのだ。 兵庫県民は怒っている。
怪文書は、真偽不明かつ出所不明の情報を根拠なく流布し、個人や団体の名誉を毀損する恐れがある。現行法では対応が困難なケースも多く、被害の拡大を防ぐためには、怪文書の作成・頒布を明確に処罰対象とする「怪文書取締法」の制定が必要である。これは、正当な内部告発を保護する公益通報者保護法とは対極的な位置づけにあり、匿名性の陰に隠れた誹謗中傷や虚偽情報の流布を抑止し、健全な情報環境を守ることを目的とする。また、報道・表現の自由との調和を図りつつ、名誉毀損や人権侵害から個人・団体の社会的信用を保護すべきである。
消費者庁には兵庫県の問題で解説してもらいたいですね。どこでどうすべきだったか。 それが１番分かり易いし、公益通報を悪用されない説明も同時にできるでしょう。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb44c937970c0faf5721de2e95ef2c19279a3f59
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