アメリカのトランプ政権は、ハーバード大学の留学生の受け入れを停止すると声明を出しました。 アメリカの国土安全保障省は22日、ハーバード大学について「新たに留学生を入学させることはできず、在学中の留学生は転校しなければアメリカでの滞在資格を失うことになる」と発表しました。ニューヨーク・タイムズによりますと、現在ハーバード大学に在籍する留学生はおよそ6800人にのぼります。 理由については「キャンパス内での暴力や反ユダヤ主義を助長し、安全ではないキャンパスを作り出した」「扇動者の多くは留学生だ」と主張し、「この措置は全国のすべての大学と学術機関に対する警告だ」と強調しています。 これに対して、ハーバード大学は「政府の措置は違法だ」としたうえで「受け入れを維持する」と反発しています。 これまでにトランプ政権は、学生への監視などが不十分だとしてハーバード大学への助成金の一部を凍結し、大学側は取り消しを求めてトランプ政権を提訴するなど対立が深まっていました。
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ハーバードは大学自体が卒業生からの寄付で莫大な資産運用して毎年運用益を出してる機関投資家の一面もあります。 昨年も9%の年間リターンで運用資産も500億ドル以上あるので自己勘定資産運用だけでも自由に使えるお金があります。 クオンツの排出も多いことが特徴です。 一方、日本の大学は寄付も少ないので、大学基金も少なく、資産運用できていません。 日本だと政府の言いなりになるしかないので、ハーバード大学の自由の精神に応援したい。 自分の卒業大学にも少しだけど、寄付もしたいと改めて思いました。
ハーバードは気合を見せたな。間違いなくトランプは反発するだろうけど頑張って欲しい。 対して先日、を税理由に値上げを発表したウォルマートはトランプに批判されて、値上げの代わりに従業員の大量解雇に踏み切った。 トランプは着実にアメリカ経済と国民生活を破壊している。
ハーバードの留学生と話したが、学会などで米国外に出た後、再入国の際に入国を拒否されるのではないかと不安を口にしていた。新規の留学生についてはともかく、すでに入学している学生については、あまり極端な対応をしないよう配慮してほしい。
ヒトラーやスターリンと同様の行動です。 ハーバード大学に対する留学生受け入れ停止の声明を受け、危機感を覚えます。政府が大学や知識層の体制批判的・自由主義的傾向を脅威と見なし、強権的に介入する構図は、歴史的にも極めて危険です。 かつての独裁者たちも、大学を支配し言論を封じることで体制を築きました。今回の措置は、自由と民主主義からの逆行であり、アメリカがその道を歩み始めた兆しと映ります。
留学と一口に言っても、派遣留学、交換留学、短期留学などから、学位要件に関わる長期留学、休学扱いとなる自主留学など様々である。この中には、他国や他大学との協定に基づいて行われているものもあり、簡単に禁止なんか出来ない。 ちなみに「日本も見習うべき」との声があるが、悲しいことに日本に来る留学生は、単に日本が好きか、欧米に留学出来なかったから仕方なく日本を選んだ人達が大半である。見習う以前に、日本は学術的に魅力無さ過ぎて留学希望者から選ばれませんのでご安心を。
アメリカの国内の事はその国の国民に任せるとして。日本も今こそ受け入れを考えたほうがいいんじゃないかな？優秀な若い学生が世界に溢れるのだし。金稼ぎでTOEICカンニングバイトするような倫理観？のおかしい優秀な人にこられても困るけど、移民を受け入れるのも検討は必要かもしれないけど、その前に優秀な若い人に来てもらって国籍は関係なく日本を良くしようと思う人が育ってくれるといいな、と思います。 そしてそれ以上に、日本出身の若者も不利や苦労せず能力を育てられる環境を整えてほしい。 老人のための補助金や一部企業の利益のためではなくそういう事に税金を。
ハーバード大がトランプさんの声明に反対する気持ちもわかるし、今後は争いの場を法廷に移すしかないのかもしれませんが、正直なところ、日本の大学も同じような問題を抱えているのではないでしょうか。 「キャンパス内での暴力や反ユダヤ主義を助長し、安全ではないキャンパスを作り出した」という指摘はいずれ、他人事ではなくなるような気もします。トランプさんのやり方は極端かもしれませんが、大学が本来の教育機関としての役割を果たせているかを見直すきっかけにはなると思います。 日本の大学も留学生の管理の在り方を、見直すことが必要な時期に来ているのかもしれません。
「キャンパス内での暴力や反ユダヤ主義を助長」とありますが、全ての留学生がそうした行動を取っているとはとうてい思えません。 むしろ、問題のある学生は一部に限られるはずで、それによって全ての留学生が自分が望んで通う学校で学業の継続を出来なくなるなんてあり得ません。 ハーバード大学は可能な限り留学生の学ぶ機会を維持していただきたいです。また、学内に指摘されているような問題が存在するのかをしっかりと調査して示したほうがよいと思います。 トランプ政権と対立して、それが長引く程に学生達が不安を抱えながら学ぶことになるわけですから、できる限り早期に解決してもらいたいですね。
ハーバートに限らず大学教授は思想的に左寄りが大多数。学生も自然とそうなる。これは米国に限ったことではなく日本を含む世界も同じ。 でも日本では留学生の学費を免除したり生活費まで国民の税金から援助してます。 自国民の学生には利子付きの奨学金、生活援助金もなし。 日本以外の国は日本の真逆で、留学生の授業料は自国民よりかなり高いのが普通です。もちろん生活援助なんかこれぽっちもありません。 少子化で大学生の数は年々減ってるのに大学の数は減らず、経営の為に学生の大多数が外国人の大学さえあり国民の税金がそこに使われてる。もうこの国はどうなるんでしょうか。
日本もこれを期に、日本の大学、大学院を全て外国人に助成金を出すのは辞めたほうが良いと思う。 日本人でも大学での授業料は高い。 何故、海外の人達に対して手厚い恩恵をそこまでしなければ成らないのか、を問う良い機会だと思った。 自国民が自由に多様に大学に通えないのは如何なものだと思う。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/49b89936adfc8ccc91d7844e73efbf9cd5fef14c
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