政府が、7～9月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、2025年度予算の予備費から約3900億円を支出することが24日分かった。トランプ米政権による高関税政策への総合対策の一環で、企業の資金繰り支援策と併せて打ち出す予定。27日にも閣議決定する。 予備費の内訳は電気・都市ガス料金の抑制に約2900億円を活用する。LPガスについても自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」の拡充に約1千億円を充てる。一般家庭で月額千円程度の負担軽減を見込む。 企業の資金繰り支援などには予備費を使わず、既存の支援制度を活用する。政府系金融機関の日本政策金融公庫の融資制度「セーフティネット貸付」を巡り、売上高の減少といった基準を満たさなくても企業に貸し付ける際の要件を緩和する。 25年度予算では7395億円の予備費を確保しており、今回の支援策で残額は3500億円程度に減る。 23年1月に始まった電気・ガス料金の支援策には累計で4兆円を超える補助金が投じられている。
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「将来のため」「財源がない」と言って消費税減税には慎重な姿勢を取り続けている一方で、補助金にはすんなりと巨額の予算がつくのはやはり疑問です。今回も電気・ガス料金の支援として3900億円が予備費から支出されるとのことですが、こうした支援はあくまで一時的な対処であり、本来は税制そのものの見直しこそが持続的な生活支援につながるのではないでしょうか。国民の生活が苦しい今こそ、「将来のため」と言いながら現在を犠牲にするのではなく、抜本的な税と社会保障の議論が必要です。
また企業への補助金事業。 補助金事業ってさぁ、それを行う事務局が設立されて行われるって事だよね。 ガソリン補助金事業は博報堂がやってて、そこに事務局運営費として かなりの金額が流れていて、実際の消費者へは全額届いてないんだよね。 で、その運営費は全部税金でしょ。それだけ余分に国民が負担してる事になるから、言ってみれば増税してるのと同じなんだよね。
電気・ガス料金の値上げが続き、家計への負担が増す一方です。政府の補助金が縮小され、3月使用分では電気料金が平均300〜410円、都市ガス料金が180〜230円ほど値上がりしました 。さらに、4月使用分以降は補助金が終了し、さらなる値上げが見込まれています。エネルギー価格の高騰や円安の影響もあり、今後の光熱費の動向が心配です。政府には、持続可能な支援策や再生可能エネルギーの導入促進など、長期的な視点での対策を期待したいです。
電気・ガス代の高騰は 多くの家庭にとって本当に切実な問題。 今回の予備費3900億円の支出は ありがたい支援ではあるけれど、 “いつまで続くのか”という不安も残ります。 一時しのぎではなく、 根本的なエネルギー政策や価格安定策が あわせて議論されることを期待したいです。 生活の足元を支える対策、 これからも継続してほしい。
政府が再び3900億円規模の電気・ガス料金支援を打ち出すとのことだが、正直この“月1000円の補助”がどれだけ実感として国民に届くのかは疑問だ。 これまでに4兆円以上の補助金が使われてきたが、光熱費は依然として高止まり。トランプ政権の関税政策に対抗する名目もあるが、国民生活への本質的なインパクトは乏しい印象。 むしろ今後懸念すべきは、予備費の残額が3500億円まで減るという事実。災害や物価急騰といった突発事態に対する“備え”がどんどん薄くなっている。 そろそろ補助金頼みではなく、減税や構造改革といった“根本的な対策”に舵を切るべきタイミングではないだろうか。
電気ガスも補助金を出すのであれば、今すぐにでも出してくれ。 ガソリン税はどうなってる？補助金が出ているようだが、暫定税率廃止では無かったのか？ 玉木氏も何をしている？ コメ問題も大事かも知れないが、地方にとってはガソリン価格も死活問題だ。 暫定税率廃止を早急に石破氏に訴えたら如何か。 石破氏もそれぐらいの事も分からないようなら、総理の座を引くべきだ。 むしろ党内が降ろすべきだ。
電気代について一言いいたい エアコン冷房は意外と電気を消費しません 冬の暖房は、石油ファンヒーターとエアコン暖房を併用しています 夏はエアコンによる冷房ですが、暖房に比べて電気代は1/3しか掛かりません 電気消費量はスマートメーターに成っているので1年前と現在の比較がグラフで 見ることが出来ます。去年と一昨年の消費電力はほぼ同じで冬の1/3です 支援してくれるのなら、高騰している食料品購入に対して支援してください
何故か暖房費に比べて冷房費は安く見積もられるが、 本当に危ないのは冷房です。 暑くて簡単に人は死にますが、 余程の寒冷地じゃない場合、寒さは厚着すればどうにかなります。 だが夏の暑さだけは素っ裸になってもどうしようもなく、 脱水や熱中症で毎年多くの方が亡くなってます。 つまり冷房費こそ積極的に支援しなければならず、 たった千円程度の支援では、お年寄りなんかすぐ我慢しちゃいますよ？ 真夏の3ヶ月は最低でも3千円程度の支援が望ましい。 あ、暖房に使うエネルギーのほうが冷房に使うエネルギーより高いのは、 知ってますのでご指摘は要りません。
4000億円あれば、水道と電気の消費税免税ができるのでは？ それでも1000円以上の効果はある。 ここまで補助金方式にこだわると、もはや国民なんて眼中に無く、いかに利権絡みにお金を落として、参院選の協力をしてもらうか？しか考えていないように見えます。 あと、あまり取り上げられていないですが、年金生活者支援給付金って財源が消費税なんですよね。貴重な財源と言いつつ、年金を納めなかった人にばら撒く。 輸出還付金も、貴重な財源と言いつつ、好景気に沸く輸出大企業にばら撒く。 そして、減税する金は無いと言い張る。 このまま参院選まで突っ走って欲しいです。
税金で巻き上げた巨額の予備費を電気代、ガス代の補助に突っ込むのは間違っていると思いますね。 東京電力管内で原子力発電を再稼働させた方がはるかにコストがかからずにエネルギー支出を減らせます。 火力発電の比率を下げると、化石燃料の輸入に伴う日本の貿易赤字も解消できるようになります。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/6315f0a44062a9cee4fe861b63785b6e3820992c
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