日本学術会議をめぐる改正法案について、全国9つの弁護士会が5月中旬から下旬にかけて相次いで反対声明を発表した。各会とも現行制度からの「独立性・自律性の後退」や「学問の自由への脅威」を共通して指摘している。 政府は3月7日、現在の「国の特別の機関」である日本学術会議を廃止し、特殊法人「日本学術会議」を新設する法案を閣議決定。5月13日に衆議院で可決され、現在参議院で審議中となっている。 声明を発表したのは岐阜県（5月15日）、山梨県（5月16日）、長崎県（5月19日）、沖縄（5月20日）、岡山（5月21日）、仙台、鳥取県、兵庫県（いずれも5月22日）、熊本県（5月23日）の各弁護士会。 9つの弁護士会は共通して、現行法で学術会議が職務を「独立して」行うと定めた3条の文言が法案で削除されている点を最大の問題として指摘。法案では、選定助言委員会、運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、監事という4つの外部機関が新設され、政府を含む外部からの介入を可能にする仕組みが盛り込まれていると批判した。 また、諸外国で標準的な会員選考方式「コ・オプテーション」（現会員による候補者推薦）が多様な関係者からの推薦義務化により損なわれる点や、国庫負担から補助金制度への変更で財政基盤が不安定化する懸念も全会が共通して表明している。 兵庫県弁護士会は「廃案」を明確に要求し、沖縄弁護士会は戦前の学問弾圧（滝川事件、天皇機関説事件）への言及とともに「極めて重大な問題」と指摘。仙台弁護士会は「戦後80年を迎えるときに廃止されることに強い危惧」を表明した。 2020年10月の学術会議会員候補者6名の任命拒否問題についても、全ての弁護士会が、問題を放置したまま法人化を進めることは看過できないとして、まず任命拒否の是正を求めている。
コメント 10件
独立と自分勝手は違うのだがね。独立をそんなに重視するなら、完全な民間団体になればいい。手前の金で手前の好きな様な人選をしたらいい。でも、政府から金もらってんだから、ある程度の縛りはあって当然だろう。しかも、公の組織であるなら、外部からの監査等を受けて当たり前。税金を好き勝手使われたら困るからな。誰も口出すな、人事もすべて好きなようにする、外部からの忠告も批判も受け付けない、でも金くれ、というのが通用するかね。
「学問の自由への重大な脅威」 正確には、学術会議と言う利権権力組織の主導権が奪われる事を脅威と言っている。 そもそも、議会制民主主義として成り立つ日本なので、選挙で選ばれた 議員が組織した内閣、税金が投入されるのだから、内閣の監視があるのは当然だ。 それを脅威と言うなら、選挙で選ばれた代表を否定する事にもなる。 結局、良くある利権の主導権争い以上の意味は無い。
9つの弁護士会が、現行法で学術会議が職務を「独立して」行うと定めた3条の文言が法案で削除されている点を最大の問題として指摘したのは、当然だ。4つの外部機関が新設され、政府を含む外部からの介入を可能にする仕組みは、容認できない。 また、諸外国で標準的な会員選考方式「コ・オプテーション」が、多様な関係者からの推薦義務化により損なわれることはあってはならない。国庫負担から補助金制度への変更で財政基盤が不安定化する懸念も全会が共通して表明しているが、国庫負担で行われることが重要だ。 兵庫県弁護士会の「廃案」要求も、沖縄弁護士会の戦前の学問弾圧（滝川事件、天皇機関説事件）への言及も至極もっともで、仙台弁護士会が「戦後80年を迎えるときに廃止されることに強い危惧」を表明したことにも同意したい。 2020年10月の任命拒否問題についても、看過できないとして、任命拒否の是正を求めることも、当然だ。
学問の自由も経済活動の自由もある。民間企業とはいえ日本で自営業なりサラリーマンをするにしても各種法や規制に則り仕事をするものです。また学術会議に入らなければ学問ができないわけではなく世の中の学者・研究者のほとんどは学術会議に無縁です。つまり学術会議自体の存在意義すら怪しいのです。
＞学問の自由への重大な脅威 こうして核心を誤魔化すために論点のすり替えをしてくるやつらには気を付けましょう。 その核心とは、優遇されてしかも金がもらえるという既得権益を守ること。 そうでなければ、この問題が出る前は、いったいなにをしていたのか？ 日本を貶め批判するだけの簡単なお仕事なので国民に公開できないのか。 そんな簡単なお仕事で自動的に税金が入金されるシステムを利用して、楽してボロ儲け状態にご満悦だったのか。 納税者である国民側としては、その濡れ手にアワの恵まれた待遇が無くなって気に食わないから、きれいごとを盾にして、引き続き金を出せ！と駄々をこねてるようにしか見えない。
学術会議と弁護士会。 当然弁護士会は学術会議の弁護をするよね。 ある政党の臭いがプンプンする。 学術会議に菅総理以前、中国へ技術流出したとか、それで対価を得たとかいうメンバーは含まれてなかったでしょうね。 いつしか理念に平和とかが入り込み、我が国の軍事発展には協力を拒み、一方で軍事関与の疑いがある中国科学技術協会とは協力関係を築くなど、どうも胡散臭い部分がある。 設立当初の政治色のない純粋な科学技術発展と「日本の」発展に寄与するアカデミーに戻れないものですかね。
昨日もトランプのハーバードへの対応が、 「政権が教育内容や教職員、学生への違法な統制を押しつけようとしている」 と批判された記事があったけど、日本での学術会議問題と重なるよね・・・ 学術会議問題も 「菅元総理が任命拒否をした。簡単に言えば、総理の間違いを取り繕うために、むしろ学術会議に何か問題があるから、法律改正が必要だという理屈を強引につけてしまった」 と言われてるから、似たようなもんだろうね。 どちらも、「政治権力の介入はよくない」ということを教えてくれてるんだけど、日本では、政治介入を容易にする新法がつくられようとしてるわね。
軍事研究を抑圧してきた学術会議が学問の自由への重大な脅威だ。現に大学の圧力で防衛省からの委託研究に応募できない学者もたくさんいる。防衛に関連するやりたい研究を諦めた学者もいる。 学術会議を解体することのは、学者を学術会議による抑圧から解放することになる。解体がベストだ。
そんなに政府の干渉が嫌なのなら、 文字通り政府から独立すればいいでしょうに。 外国の制度を見ますと、 アカデミーが政府から独立した法人である国もありますよ。 自由な学問に公務員の身分は必要無いでしょう。 「金は出せ。公務員の身分を保証しろ。しかし口は出すな。」 では、 国民の共感は得られないでしょう。
国民の税金をこれ以上、食い物にするのは止めてください。税金を使っている以上、国民の代表者に監理管轄されるのは、当然です。学術会議会員の皆さん、あなた方は国家公務員なんですよ。国家公務員の自覚を持ってください。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/daf5f2a2e9b6edb8e803b156ab4c0b85b1b1530c
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