4月22日午後2時頃、中国籍の男子大学生は富士山の山頂付近から「アイゼンを紛失して下山できない。吐き気もある」と通報し、その後に山梨県の防災ヘリで救助された。さらに26日午後1時50分頃に登山者が「富士宮口8合目付近で人が倒れている。擦り傷があって震えている」と通報。静岡県警の山岳遭難救助隊などが5合目から救助に向かうと、何と22日に救助された大学生と同一人物だった。（全3回の第1回） *** 中国人大学生は携帯電話を山頂に忘れ、それを取りに行くため再び富士山に登ったという。発見されたのは8合目付近で、当時の気温はマイナス10度。高山病の症状が認められ、担架で5合目まで運ばれた。 富士山は毎年7月上旬に山開きを迎え、9月上旬には閉山する。2回の遭難事故が起きた4月は気候条件が非常に厳しく、当然ながら登山道は閉鎖されていた。 中国人大学生による2回連続の遭難騒動を受け、静岡県富士宮市の須藤秀忠市長は5月9日、定例会見で厳しく批判した。 大学生に限らず一部の登山者は閉山期でも「言うことを聞かず勝手に登っている」と指摘。「遭難すると、人命を大事にするという見地から救助にいかなければならない。その費用は莫大なもので、個人負担にするべきだし、自己責任」との持論を述べた。 山梨県富士吉田市の堀内茂市長も5月13日の定例会見で、須藤市長の見解に賛意を示した。「救助は命がけ。趣味や道楽で登る人らをなぜ公費で救う必要があるのか」と、基本的な知識さえ欠く観光客が安易に登山することを強く批判。静岡県側と協力し、救助費用の自己負担化を求めていく考えを明らかにした。 しかし2回連続の遭難騒動が報じられ、二人の市長が持論を述べると、人種差別的な言説には慎重な大手メディアでさえ外国人観光客を批判する報道を行った。担当記者が言う。 「全国紙や民放キー局でさえ外国人観光客を批判したのは、富士山は外国人観光客によるオーバーツーリズムの被害が最も顕著な観光地の一つだからでしょう。5合目は大半が外国人という日も珍しくありません。訪れた日本人が『外国に来たみたい』とSNSに投稿することも日常になりました。さらに外国人観光客は富士山に登るためのルールを守らない傾向は以前から指摘されています。軽装で弾丸登山に及んだり、真冬の富士登山をSNSで推奨したり……という具合です。富士山におけるオーバーツーリズムをどう解決すべきか関心が高まっていたちょうどその時期に、中国人大学生が2回の遭難騒動を引き起こし、一気に報道と世論が沸騰したと言えます」 大手メディアでさえそうなのだから、SNSとなれば外国人排斥の論調は非常に目立つ。 ただし、ここで注意したいポイントがある。批判の対象となった中国人大学生は日本に居住しているため、いわゆる外国人観光客には該当しないはずなのだ。
コメント 10件
京都大学が富士山入山料を変えた場合の訪問者数を試算しています。 栗山浩一 農学研究科教授らのグループは、環境経済学の分野で開発の進められた評価手法を用いて、入山料が導入されたときの効果を推定しました。 これによると入山料を25,000円にすると訪問者数は40％に減少しますが、入山料収入は最大になりました。 地域全体の観光収入もあるでしょうから25,000円は高すぎとしても、適度な訪問者数に落ち着く入山料に値上げするのは必要な措置でしょう。 あと、観光客の救助費用は全額個人負担にすべきです。山を舐めちゃダメです。
ルールを守っての遭難なら助けることをしなければいけないと思うが、登山禁止なのにルールを破っての遭難であれば救助する必要があるかどうかは疑問に思う。しかし、人道的には救助しなければいけないだろう。そのときには、当たり前以上の救助費を請求しなければいけないと思う。
外国人へ批判では、迷惑外国人は減らない。 彼らは、罰を受けなければ何をしても良い、罰を受けるならやらないという文化の中で暮らしているからだ。 そして、これは中国だけでは無く、多かれ少なかれ海外の常識と考えた方が良い。 罰則のない法律や努力義務などと言うものは、外国人からみたら、守るべくものには映らない。 こういった外国人の事件で批判を受けるべきは、拘束力の無い法律を作った政府、何もしない警察、税金を無駄遣いする国や自治体だと思う。 まずは、シンガポールの様に多数の観光客や外国人労働者、移住者を受け入れて成功している国を真似て、自国民の役に立てる事を政府に望む。
オーバーツーリズムは過剰な観光客の増加に受け入れ側のキャパが足りていないだけで、そのものが悪いわけではない。人が増えれば不心得者やルールを守れない、理解出来ない者が増えるのは日本人でも同じ。 昔、サグラダ・ファミリアに落書きした日本人大学生が叩かれた事があった様にね。 問題はどう対応するか。インバウンド需要を期待して規制緩和した菅元総理は緩和の際に治安悪化を訴えた警察や国家公安委員長の意見具申に対して「それを取り締まるのはあなた方の責任」と法整備やらの準備をする事なく無責任に対策を押し付けた。 自民党の政治が「上位者の思い付きと利権確保」で成り立っていた事を端的に示している事例だよ。
この記事読んで思った事ですが、登山してはいけない時期に無許可で登山し遭難して救助された。外国人だろうが日本人だろうが批判されて当然だと思う。また観光客だろうが、居住している外国人だろうが日本にいる限りは日本のルールに従うのは当たり前です。そこで区別しないで欲しい。オーバーツーリズムの問題はそれを経済政策にして入国要件を緩くしている政府の問題だと思う。まずは不法滞在を厳しく取締り、観光を経済対策にするなら入国審査も高い条件を設定（裕福層をターゲットにするとか）して優良な外国の人達に絞って欲しいです。
日本人観光客が観光地に殺到しても迷惑行為は少ないと思います。 外国人観光客は他人の迷惑を考えず好き放題するから問題な訳です。 そこを間違えては困ります。 日本という国は海外の文化も宗教も肌の色の違いも受け入れてきました。 それでも我慢出来ない現状だから問題なんです。
日本人は所謂「性善説」や「他人様に迷惑をかけない」文化の下に発展し成立してきたように思います。 そんな素晴らしい慣習もバックグラウンドが異なる「外国人」には通用するはずもなく、我々からすると「土足で家に入られた」様な感じではないでしょうか。 ここは日本です。我々が譲歩する必要はありません。「知らなかった」では済まされない、諺「郷に行っては郷に従え」でやれば良いだけです。 犯罪をしたなら刑に処し、迷惑をかけたなら相当の罰金を支払わせる、当然のことですね。 法が整備されていないなら、成立に向けて動けば良いだけのことです。 「日本ファースト」でいきましょう️
ニセコでは、「外国人のせいで物価が上がり、地元経済が成り立たなくなった」といった記事が掲載され、外国人排斥の論調が広がった。これに対しニセコ町は、「値段が高いのはスキー場周辺のホテル付近だけであり、町全体の物価はまったく上がっていない。むしろ全国平均よりも低い」と反論した。実際、外国人スキーヤーたちのおかげで税収は大幅に増加し、かつて衰退の一途をたどっていたニセコ町に活気が戻っている。外国人排斥を訴える一部の主張に対し、ニセコ町は強い危機感を抱いている。オーバーツーリズムの定義は、「地域住民の受忍限度を超える負の影響」と「観光客の満足度を著しく低下させるような状況」の二つである。しかし日本では、前者の問題ばかりが強調されがちであり、本来解決すべきは後者の「観光客の満足度を著しく低下させるような状況」である。
閉山中は救助も危険が増すと思うので閉山中は救助に出ないとか有料化にするとか明確なルールを決めたらどうなんですかね？ルールを守る人は無理をしないだろうし自分勝手な人は遭難してもそうなんだで終わらせるとか。救助隊も危険な事はしたく無いでしょうしね
ルールを守らない非常識な行動を非難しているのであって、行為者の国籍は関係ない。仮に日本人であっても非難を浴びるであろう。オーバーツーリズムや外国人差別と本件は結びつけるべきものではない。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/db166bfd145bb6c24e3edbd40e0e9ea3e461e3d9
コメント