自民党の河野太郎元デジタル相が、自身のX（旧ツイッター）で、国会で進む年金制度改革を「小手先改革」と批判した。 年金制度改革関連法案を巡り、与党側は将来的に、基礎年金（国民年金）の底上げ策を付則に盛り込むという立憲民主党の修正案を〝丸のみ〟することで立民と折り合い、今国会中での成立に道筋が付いた。 河野氏は底上げ案を巡り、将来的に２兆円もの国庫負担（税金）を投入し、年金制度を維持することになることを疑問視。自身のブログでそれを「毒入りあんこ」と称している。 26日の投稿では「『毒入りあんこ』修正でも、99.9％の年金が増えるならばよいのではという声もありますが、そりゃ二兆円も税金を突っ込めば年金も増えるでしょう」と指摘した。そのうえで「その財源は誰が負担するのか」「年金の他に収入や資産を持つ人の年金も増やすため、本当に税負担を増やすの」と問題提起した。 また、「それだけ年金のための国民負担を増やしても、国民年金の未納や免除された人が貧困に陥るのを防げず、生活保護にまた、税金が使われる」として、同制度の抜本改正が必要だとの見方を暗に示した。
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私は、政治家がこういう形でマスコミに自論を発表するのはどうかと思う まず自民党内で議論しなさいよ そして、それからマスコミでその経過も含めて発表するならわかる そして、若者の負担軽減と行っても、老後を削ってしまえば、その軽減分は貯蓄に回る その循環が今日本の経済を悪くしていると思う 老後の心配が要らなければ、実際の手元に残る金は増える 老人も助かる こういう方向が正しいのでは
生活保護の医療費無料は見直すべきでは？ 医療機関は損しないのだろうけど国民の負担は増えているのだから無料だからと必要以上に受診しているのでは？とネガティブな考えを払拭したい。 個人的には歯医者等、少し位痛くても生活が厳しく我慢する事もあるが生活保護なら無料だから気軽に受診できるからね。 それだけ社会保険料や受信料が高いと感じる。
若者が老人を支えるという形にそもそも無理があるので抜本的な年金改革が必要だと思う。 国が推し進めるiDeCoのように自分の払った分だけ貯蓄の形で残し、その時の情勢によって金利がつくようにしては。それなら払いがいもあるし国の横領も防げる。金利を上げるために景気を押し上げる作用もあり厚生年金の折半払いがあれば年金が増え、無くせば給料に反映できる。現在の老齢者は現状のままでしばらく貯蓄が無い方はやっぱり生活保護。
何を今更。 生活保護の財源は 100% 税金だ。 生活保護を受けずに自立して生活できる社会を作ろうとしている。 それでも尚、自立して生活することが困難なケースが実在するからこそ、最後の手段として生活保護がある。 問題は、困難なケースをいかに解消するかだ。 一つの生活保護家庭に向き合う時、何をどうすれば良かったか、制度改革まで進めることが肝心だ。
少子高齢化社会で社会保障費が今後爆上がりするから今の税金や社会保険料は下げられないと言うが、国民負担率は45%まで来ていて今の現役世代の手取りが明らかに減っている。 物価高騰に直面し私たちの不満は高まり財務省解体デモが起きているのに知らん顔。 メディアも同罪。 もう絞り取れないことが今の政治家はわからないのか。 取る事ばかり考えず出るとこ減らさなきゃ。 中抜きを厳罰化するとか。 あと高齢者にも応分の負担してもらわないといけない。 働けるうちは働いてもらう、医療機関での窓口負担は全世代一律3割にするなど。 過度に病院行かなくなるから医療機関の多忙感も緩和する。 日本の高度成長を支えてくれた方々を大切にしたいのは山々だが一番お金持ちの層でもある。出してもらうしかないだろう。
年金保険料の免除はともかく未納は本人の責任なのでこういう奴らにはなにもしてやる必要はない。保険料納付免除された人の年金受給額と生活保護の金額は同じレベルであるべきだ。もちろん年金を増やすのではなく生活保護の水準をそこまでは下げるのが当然。
年金を支払っていれば老後の生活が楽だ、そんな制度だったはず 厚生年金なら納める年金が少ない＝収入が低いわけで 老後の資金が確保できるわけがない 年金を支払ってこなかった、老後になった 年金では生活できない、さぁ生活保護だ で受け取れる生活保護が年金の倍じゃ、そっちを選ぶほうがいい
絶対に改革なんて有り得ない。いままで改悪ばかり。お金にしか目が行かない者に制度の是正はできない。 就職氷河期や日本国内でのエンクロージャーにあったりしてキチンとした報酬が得られなかった人がたくさんいる。 まとめて査定とかで窓口を一本にする様に雇用の窓口を絞り込み、付け回して面接後に妙な吹聴をされて採用見送りに持ち込んだり、カルロスゴーンを付け回していたような団体が普通の個人に対してやる。 圧をかけて理不尽な退職に追い込んだり、それに政治家が追い討ちをかけていたらグルなのかと思ってしまう。 守銭奴には絶対に正しいことをはできない。
再分配が弱ったままの資本主義を突っ走ったら、修正資本主義の路線に行かざるを得ないという当たり前の光景。欧州の多くの国みたいに社会保険を税方式にするなど応能負担にしていかないと、極端な少子化を放置した時点でシステムの維持は無理。河野氏の破壊的な思想は、自らが望まない資本主義の形を自分で招いている。
どうしてマスコミの報道姿勢は政府・与党に批判的な論調ばかりになるのだろうか？「底上げ」を盛り込んだ案で出していれば、「厚生年金の流用」だと批判されることは目に見えていたし、今回のようになれば、また別の批判記事にするし。年金制度が変わることによって良くなることは、何一つ強調する報道がないのですが？「悪口は一生懸命わかりやすく」「良いことはとことんスルー」。こんな報道スタンスでは投票率が下がり続けるのは当然だと思います。「政治家は良いことは何もしていない」という印象報道なのですから。若者の意識のせいにしないで下さい！投票率低下はマスコミの報道が原因です！
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf264208afe1a4a42e27133452ada1549ec151e
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