夜が近づく中、山岳遭難の現場へ向かうのは北海道警察航空隊のヘリコプター。 先日、北海道警が公開した緊迫の山岳救助の一部始終です。 「蝦夷富士」とも呼ばれ、北海道を代表する山のひとつ「羊蹄山」で、5月13日、外国人観光客から通報がありました。 イギリス人の男性（30）: 女性と2人で歩いていたが、寒くて避難小屋に行けない。 通報から約1時間後の午後7時すぎ、道警航空隊のヘリコプターが見つけたのは…遭難していたイギリス国籍の男女です。 5月でも雪が残る9合目、標高約1750m付近。 ヘリから降り立った隊員が目にしたのは、半袖シャツ姿の29歳女性。おなかも見えています。 救助を要請した30歳の男性は、薄いジャンパーにハーフパンツという軽装。足には擦り傷が見えます。 隊員: Take a helicopter OK?（ヘリコプターに乗ります。OK?） 隊員に救助される男性ですが…寒いのか、手が震えているように見えます。 イギリス人の男性: ソーリー…ゴメンナサイ。 ヘリの中で毛布にくるまれた2人。女性が寒さを訴え病院に搬送されましたが、症状は比較的軽く治療は受けなかったということです。 2人は警察の聞き取りに対し「寒さで動けなくなってしまった」と話しています。 羊蹄山の山開きは6月ですが、2人は入山届を出しておらず、登山の知識や経験もなかったとみられます。 無謀な登山者らによる遭難は後を絶たず…富士山では4月、中国人大学生が1週間に2度も救助要請するなど、防災ヘリによる救助が相次いでいます。 5月27日、「サン!シャイン」が登山口の1つ、富士吉田口を取材すると…。 工事の警備員: はっきり言って全ての（外国人観光客の）方が“無謀登山”かなっていう感じですね。装備が軽装だとか…。 静岡県警によると、2024年の富士山での遭難者数は70人。うち10人が亡くなり、死者は2023年より5人増えました。
コメント 10件
救助要請をためらって本人が死んだりするのは構わないと思いますが、意識不明の人を発見した場合に、救助要請すべきかどうか悩んでしまうのはどうかなと思います。一番の解決策は入山料に山岳保険を上乗せ徴収することだと思います。ちゃんと支払った場合には見える位置にステッカーを張るとかして、ステッカーはない場合には正規の入山料＋保険料の１０倍程度の罰金をとるとかにすべきじゃないかな。
富士山での救助有料化は早急に実現させるべき事と思う。 有料化で救助費用をためらう心配以前に、軽い感覚での登山を踏みとどませる必要がある。何なら、登山入口に多言語でデカデカと救助で請求される金額を明記してもいいと思う。 冬季閉山期間の登山における救助要請に関しては通常費用の倍を請求してもいい。 それと同時に入山料とかも今以上に値上げし、山の整備費用や山小屋・その中にある診療設備などの維持費用に充填させるべきと思う。
無料だったら助けて。有料ならどおしよう。思うなら、それが自分の命の価値なんだと思います。 お金を払っても生きていたいのでないのなら、それが自分の決断だと思っていいのでしょう。 自分の命が大切なら、ちゃんとした装備、考えで行動するべき。もしもの時を考えるなら、観光登山ではなく、しっかり保険機能を作るべきだと思います。救助すり方の命も大切な価値のある命ですから。
有料化が議論されているのは防災ヘリについてであり、警察ヘリは無料だ。 警察ヘリを統括する警察庁は有料化する考えはない。 従来、北アルプスなどで山岳救助活動の中心は警察ヘリであり、今後も、その点は変わらない。 防災ヘリを有料化しても、警察に救助要請すれば無料なので、遭難者が救助要請をためらうことはないだろう。 また、法的には、山と山以外の場所の区別はできないので、防災ヘリの有料化は、街中での救急ヘリの有料化、救急車の有料化につながるだろう。
無謀登山者に対する救助の有料化の賛成です。日本は全てに対して優し過ぎる。有料化する際の条件を明確化すれば後は登山者の責任であり、仮に救助要請を躊躇うとしても必要があれば要請するだろうし、それで遭難して命を失っても自業自得です。 有料化は多くの国で当たり前のように行われている制度であり日本だけが登山者の為に税金を使う必要はないし、また有料化する事で無謀な登山者が減っる可能性も有る事を考えると導入すべき制度です。唯、有料化にしても料金が回収し難い外国人に対する回収方法を事前に検討しておいた方が良いと思います。
トレイルランニングの大会ですと、必携品の携行が義務付けられており、違反すると失格になります。 このような意識の低い登山者の為にも必携品を所持せずに救助された場合は救助費用を請求できるシステムにし、国庫に納めるシステムにすれば、国の金なのでほぼ強制的に徴収することが可能だと思います。 登山で必携品を備えていた上で遭難し救助を要請し、救助された場合は無償でも良いかと思います。 もっとも、必携品を装備して登山される方は、登山保険加入済みやココヘリ等のGPS端末も携行してるので、請求できるのならば保険から徴収しても良いかと思います。
費用負担の観点から本人がとまどい最悪の状況になる事は想定される これは自治体だけの問題と考えず政府が主導して有料化に向かう事が 最善と考える 予め違法な行為或いは救助は各国に罰則と料金が発生する事を 周知し 万一有事の場合は救助と並行し大使館に通知することで 自動的に本人或いは相手当該国の責任が問える様にするべき 救助料金が払えないとは云え それをを放置する事などできないであろう そもそもこの件は自治体ではなく国家間の問題と捉え政府が主導で 行った方が円滑に対応しやすいと思う
閉山時なら救助を躊躇うくらいなら登らなければ良いくらいだろう 保険をかけるにしても数万円程度でなくもっと高額にするならハイキング感覚での軽装では登らなくなるだろうし、登山に相応しくない娯楽感覚の服装ならばゲートから入山させないくらい安全管理も必要だろう
有料化した場合、救助要請をためらう可能性があるその事は考慮する必要は無いのでは、火山の噴火等自然災害の場合は無料で普段の登山でも有料で良いのでは、今はスマホで簡単に保険に加入出来る
一番良いのは登山禁止期間は登山口入り口から携帯電話の電波を切れば良い。 関係者は専用回線で使用して山開きしたら一般登山者の携帯ＯＫで良いんじゃ 山開きしたら毎年力尽きた違反者が転がってるからこうなりますと全世界に発信したらイイ。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5e025ab1c109be33929f93d1769c0dc487b0fdd
コメント