フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」に出演する生物学者の池田清彦氏がＸに「学問の自由を抑圧する国は滅びへの道を転がっていきます」と投稿した。 池田氏は２９日までの投稿で「ハーバード大や学術会議を目の仇にするトランプ政権や自公政権は、短期的には勝利の美酒に酔いしれるかもしれませんが、この美酒は毒入りなので、暫くすると毒が回ってきて、内から崩壊していきます」と懸念を示した。 トランプ米大統領は２８日、対立するハーバード大学について、留学生の割合を全学生の１５％程度に制限すべきだと主張した。米政府が多額の補助金を提供しているのに「外国人学生がいるため、入学できない米国の学生がいる」と不満を示した。 日本学術会議の前会長の梶田隆章東大卓越教授ら歴代会長３人が今月２０日に東京都内の日本記者クラブで記者会見し、学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案について「科学の独立性を軽視するもので認められない」と批判し、廃案を求める声明を公表した。 法案は、首相が新会員を任命する現行の方式をやめ、学術会議の総会で決議する形に変更する。一方で首相任命の監事や評価委員を新設し、学術会議は政府の介入が強まることを懸念している。
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アメリカのイノベーションは、世界から多くの人材が集まってきたことによる。これが、アメリカの強みでもあったのに、トランプはナショナリズムを煽るために、これを手放そうとしている。 それから、「留学生の奨学金に金を使うなら日本人に使え」という書き込みがあるが、これは「高齢者の医療介護福祉関連予算をけずって若者へ」というロジックと同じ。少ないパイを奪い合う対立を国民の内部に作り出して政権への批判を回避するためのものです。本来は、優秀な留学生と同等の奨学金制度を日本人学生のために作るべきだし、若者にも手厚い対応を、とならないといけない。
昔は、学者や学問といったことだけで尊敬を受けた。また、学問の自由や大学の自治に対しては、政治家や官僚も含めて理解があった。しかし、時代は変わり、国民の過半数が大学を卒業し、それなりの学歴と大学での学業の経験を持っている中では、偉いと思っていた学者の中にも大したことがない者や社会の役に立っていない者、むしろ有害じゃないかと思えてくる者も結構いることに気付いてしまい、大学や学者への敬意はすごく薄れてしまった。 その中でこの問題について、偉くないと思えてきた人たちが、ひたすら、学問と俺たちを尊敬しろ、そのためには四の五の言わずに金をくれ、と言っているだけと思っている国民は相当いるだろうから、中々理解や同情を得ることは難しい。
学問の自由を否定する人の多くは学問でないものに熱中する傾向がある。非科学的な宗教のようなものに熱心であることが多い。また、このような人は異端の学者にそそのかされ易い。学者としては認められない自称学者の意見を取り入れとんでもないことをしでかす。根底に科学が無いから失敗することが多い。最近の政治に何やらその影がちらつく。過去にもそういう時代があった。
学問に政治・思想を介入させた最たる例が旧ソ連。中国の文化大革命やカンボジアのポルポト政権なども、ある意味で思想を学問に介入させた失敗例。なので学問は政府・政治から独立するべきという基本的部分に関しては同意する。ただ、ハーバード大に限らず米国科学者団体が政治に積極的に介入している事実はあまり知られていないように思う。米国科学アカデミーなどの科学者集団は米国政治のロビイストの中でも大規模勢力で、『学問側から政治に積極的に介入している』以上、反動的な動きが起きるのは自然な事。 加えて、日本の学術会議に関しては、少し前の防衛省関連の研究事業において『国内研究者が申請しないよう圧力をかける』など政府と科学者の研究協力という自由に対して介入していたりもするので（米国防総省隷下のDARPAは米国研究者と研究協力事業を行っている）、わりと学問・研究の自由に対して思想的介入をしている集団ではある。
一昨年…まだバイデン政権だった時、アメリカ議会の安全保障に関する諮問機関が、中国人留学生組織や情報機関の工作員がアメリカで民主派や少数民族らに国境を越えた弾圧をしている、アメリカの主権を侵害しているって報告書を出していました。 そこに加えてハーバード大が、政府による留学生の団体への調査を拒否した事から今回の件になってるんですね。 大学が反国家勢力を匿っているのではないか、という懸念です。 日本学術会議についても政権を擁護する学者を排除するなど、恣意的な人事運用がされている恐れの他、軍事研究とは距離を置くという名目ながら中国の軍事研究機関とのつながりが指摘されています。 指導しようとしたら「抑圧！ 弾圧！」と言ってふれて回るのは、昔はやった極左のやり方で、もう通用しないです。
学問の自由とか言えるのはどのような場合があるのだろうか。例えば、ドイツのヒトラーは民主主義の選挙をうまく利用した。しかし政権を取ってからは全く変わって民主主義の法を悪用し、独裁政権をつくった。日本の学術会議では推薦などを利用して組織を改編させ異なる考えのを封じた。ハーバードはトランプの疑念を晴らすべく言論で立ち向かえばよいし弁明すべきで自由の衰退とは言えない。留学生の制限は技術進歩の衰退にはならないと思う。代わりはいくらでもいる。
国の税金使うなら、留学生を選ぶ権利は出るだろう、学校だけでなく国のインフラも使っている。トランプは外人比率は15％以内にして、米国に好感持たない学生は許可しないと言っている。 国内に85％、外国との付き合いは15％なら話はわかる。決まりがなければ外人100％の外人学校になって、そのうち教師も外人だらけになってくる、日本人を教育してないので、そんなのに補助金をつぎ込む話になってしまう。 米国で起こったことは、日本でも起こる、準備を始めるべきだな。
アメリカが国力を高めて来たのは世界から積極的に優秀な学生や研究者を集めたから。それを拒絶したら国内の人達だけに頼ることになる。日本はいまや対象ではないが、戦前には世界（主にアジア）から優秀な学生が集まっていた時代がある。今最も積極的なのは中国。おそろしい程優秀な学生や研究者が集まっている。アメリカが衰退すると、ますます中国優位になってしまう。
学問の自由（学問研究の自由、研究発表の自由、教授（教育）の自由、そして大学の自治）は、基本的にはあくまで大学の中だけで通用する話。 日本学術会議はナショナル・アカデミーとしての役割が期待されている。 ナショナル・アカデミーに期待されているのは、研究者や大学の理念や理想ではなく、現実、実現可能性への具体策など。 学問の自由は自由で良いのだが、社会では自由を無制限に認めている訳でなく、そこには現実・責任（説明責任）があること。 最近の軍事研究禁止方針（理念・理想）の声明と、事実上の撤回（現実・責任）に追い込まれるまでのプロセスはその典型。 欧米の社会でも、ナショナル・アカデミーでも、ある意味常識的なことも、日本学術会議では常識になっていない。 ただ、これは日本学術会議ばかりに非があることでもなく、政界も含めて、日本全体の問題だとも思っている。
アメリカは自分の首を自分て絞めることにならないか。「富」だけでなく「知」も吸収して『肥えるアメリカ』でなくなる。 アメリカはソフトパワー（「文化も魅力的なアメリカ」「自由と民主主義の守護神」「アメリカンドリーム」など）とハードパワーの組み合わせで世界覇権を維持してきた。超リアリズムもソフトパワーと対立するものでないね。
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/22109b73918cf9073ed8bb9cb1440fc8664228e1
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