5月22日、インバウンド客の消費税の免税制度について、麻生太郎衆院議員を中心とした自民党有志の議員による勉強会が発足し、撤廃も視野に入れ議論を進めていくことになった。横行する免税制度の不正を解決できるだけでなく、2000億円の税収増が見込めるという。確かに日本人がインフレに苦しむ中で消費税を納めているのに、インバウンド客向けの免税を続ける意義はあるのか? 新宿でショッピングを楽しむ当事者たちに取材した。 インバウンド客の消費税の免税制度については、以前から不正に制度を利用し、転売で利益を得る問題が指摘されている。外国人が免税店で商品を大量に購入し、国内で転売、利ザヤを稼いでいるのだ。 当然、転売の場合は消費税の納付対象だが、政府によると、1億円以上の高額購入をした外国人の9割は捕捉できておらず、捕捉できたとしてもほぼ全員が消費税を滞納したまま国外へ出国しているという。 免税購入者は、出国時に税関へ旅券を提示しなければならないのだが、多額の不正を行なおうとする者は、旅券の提示を回避するなどにより、多くの者が税関検査を逃れているのが実態だ。 これに対して、政府は2026年11月より、事後に消費税分を還付する「リファンド形式」に改めることで改善を図る予定だ。 しかし、そもそもインバウンド客に対して免税をする必要があるのかも含めて検討すべきでは?というのが今回の動きである。麻生氏によると、外国人の免税額は捕捉されているだけで2000億円あり、廃止すればこの分の税収増が見込めるという。 不正の根本的な対応策となるだけでなく、税収増にもなる一石二鳥の施策ということだろう。 現在、今年4月の訪日外国人の数は390万人となり、過去最多を記録した。まだまだ円安は続いており、「安いニッポン」状態は継続中だ。その国内消費額は8兆円にも及び、消費意欲は旺盛である。 インフレで日本人が苦しむ中で消費税を納めていることを考えると、消費に前向きな外国人に消費税を払ってもらうのも選択肢のひとつだろう。 ネットでも、「なぜそもそも今まで免税だったのだろうか」「今すぐぜひ」「免税だけでなくむしろインバウンド税を設けるべき」といった声が相次いだ。 一方でせっかく盛り上がっているインバウンドの機運をしぼませてしまうのではという指摘もあった。 実際に外国人観光客や日本人買い物客はこの免税撤廃についてどう感じているのか。買い物客でにぎわう新宿で話をきいてみた。
コメント 10件
最高だと思います。 ぜひやっていただきたい。 渋谷在住ですがインバウンドで人が来すぎて、路上でたむろするわ、ごみは捨てるわでもう大変。もちろんインバウンド客だけのせいではないとはいえ、人が多すぎる。渋谷駅から西武百貨店への道なんて土日など普通に歩けないし。奈良や京都もそうですが、最近では富士山に軽装で行って数回救助される輩もいますし、是非お願いしたい。
観光業界だけが潤ってるだけで、他には恩恵なし。 インバウンドで盛り上がってると言うが、日本経済に占める割合は1％程度。 そんなものが減ったところで、痛くも痒くもないのが実情。 破壊行為の数々を考えれば、寧ろ観光客が減るのはプラスであろう。
町中の小さなコンビニや激安のドラッグストアでまで免税するなんて他国ではありません。外国人観光客はそりゃ得した方がいいから困ると言うだろうけど何故日本人が犠牲になってまでも外国人に得をさせてあげなければならないの？他国と同様空港での免税手続きに一本化でいいしこれで来ないと言うくらいセコい観光客はむしろ来ないでもらいたい。既に深刻なオーバーツーリズムなのだから裕福で優良な観光客を呼び込む方向に舵を切るべき。免税を悪用する外国人転売ヤーのせいで日本人が欲しいものを買えず各地で暴力行為も起きる大混乱に陥っている現状もある。日本人からは一円たりとも消費税を取り逃さないとしているのに外国人にばかり甘い現状は異常。オーバーツーリズムと転売の問題を少しでも解決するためにも町中免税等という百害あって一利なしの制度は一刻も早くやめるべき。
全てを撤廃にする必要はない。 他国のように帰国便の空港内で受取できるものは 免税でいいのではないだろうか。 街中の至るところにある免税店は廃止するべきかと。 デパートなどは、空港受取であれば免税し 輸送料は別途徴収などすれば、新たに仕事も発生するので雇用も増える。
10%の消費税を払いたいくないインバウンド客は、まさに日本から排除したいインバウンド客です。 他にも観光ビザも改正の余地があります。米国観光ビザの申請料金は185ドル(2万8千円)です。EUは1万5千円、日本はたったの3千円。これも最低でも1万円以上にあげて、上客を選別するべきです。
インバウンド消費の7割以上が宿泊、飲食、交通費等であり、その残りの一部が免税になってるに過ぎないのだから、廃止することによって来日自体が減ったら、税収的にはかえってマイナスになるのでは。別に輸出扱いで免税になること自体は理に叶っていて、選挙を意識しているのかも知れないが、他人が得をするのが許せない的な大衆心理に迎合して政策を変更しちゃうのもどうかと。
＞「それは本当の話ですか? もし、免税が廃止されたらかなり残念です。ショッピング目的の観光客は日本に来なくなると思います」（30代・韓国人・女性・求職中） 免税が有るか無いかで来日へ影響が出るのなら、この人にとって日本はその程度.の場所なのでしょう。 元々、他の国と比べて優先度は低かったのでは。 それなら免税を廃止した所で日本への影響は殆ど無いと思う。 それに不正を行う人も少なくないと聞く。 そんな不正対策を行う上でも、免税自体を廃止する事に意味は有ると思うけど。
国民からは取れる所からとことん税金を取っていくのに、 訪日外国人様にはとことん甘い。 免税廃止だけでは無く、医療費の未払いや迷惑行為への厳罰化も検討してほしい。
旅行客のこれは微々たるもので 逆に事後手続き自体がそれ以上のお金が嵩む 輸出企業は輸出額及びその事業に係る全ての消費税対象経費が還付される以上 外国人に絞ってそれを取ろうのは単なるポピュリズムに乗る外国人ヒート そもそもたかが10％差で転売で利益ならん よほどの高価高級品以外 転売すればするほど赤字 転売の実態は言うほど大したことないです 逆に企業側の販売促進になるだけ できるものなら消費税自体撤廃すれば
どうして都内レストランのスタッフに聞いて【そこは外国人観光客のかたに負担してもらいたいです】になってるの？あたかもレストランでも免税かのような記事を書くのもどうかと。そもそも免税は国外に持ち帰る物に関してが免税であって日本国内で消費する物やサービスは免税ではないのでは？人々が皆免税には反対かのような誘導はオールドメディア系の印象操作の典型的記事。 最近はニュースや記事を見て知識を得るのではなく、どの方向に誘導したいのかな？という視点でしか見なくなった
引用: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ef4e8a9286da06b7e75eed2b041cacc05f260e
コメント